くじらの声

クジラは指導、学習、協力、計画、苦悩することで知られている。 多くのクジラ種の新皮質は、人間の紡錘形神経細胞の位置に相当する脳部分にあり、同様の機能を有すると考えられる。ウィキペディアから

櫻井よしこ 様 2019-01-16: これは「topsy‐turvy 」「confused」です。お笑いです。 日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


櫻井よしこ 様


2019-01-16: 私は中国人に「雇用契約書」を渡しました。
中国人はこの「雇用契約書」を添付して「在留資格」の更新をしました。
検察官は入管法22-4-4条「虚偽の書類を提出して在留資格を更新」の「支援」を指摘します。
処罰は「在留資格の取り消し」です。
検察官は中国人の入管法70条違反に対して私に刑法の62条1項、刑法60を適用しました。
これが日本の司法です。
これは「topsy‐turvy 」「confused」です。お笑いです。
法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。
日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?


拝啓。違法行為の事実と状況を時系列順に説明します。
特定のケースの評価と検討に関連する可能性のある事項をすべて含めて説明します。
事実や状況が『人道上の犯罪』(私たちの人権を日本政府がどのように侵害』をしているかを考えて説明します。

事件の発生経緯

株式会社L社の社長である「私(長野)」は、定期入社(2009年4月)で採用予定の中国人4人に対し、
2009年1月頃までに採用の予定(内定)を出した。

しかし2008年秋に発生した「リーマンショック」で受注予定が「激減」した。
それで2009年3月に、採用の予定(内定)を「取り消」した。

採用の予定の中国人は、既に、「在留資格の更新」を終えていた。

以前、私は入国管理局から聞いて理解していた。
在留資格は日本国が雇用予定の会社に対して交付するものではない。
日本国が外国人個人に交付するものなので、
「採用の取消」をしても、既に発行した「在留資格の取消」はできない。

また「在留資格を得た外国人」が「在留資格の範囲」であれば、
「どこの会社で働くか」は彼らの「自由」であると「指導」を受けていた。

これでも、貴女は、理解できませんか?
それとも、あなたは正義がない、のですか?

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。


私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours,Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。


下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************


【障碍者 関連NEWS】【 家族からの虐待訴え・・・サウジ人女性、国連保護下に 】 家族の虐待から逃れるために出国しながらタイで一時 「ともに生きる会」



家族の虐待から逃れるために出国しながらタイで一時、
拘束されていた18歳のサウジアラビア人女性と国連機関との面会が実現し、
その保護を受けることになりました。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!


【日替り弁当のご注文お待ちしております】

障害者と父母および職員で清潔に安全なお弁当を、手作りで、真心をこめて作って降ります。

日替り弁当 520円

埼玉県さいたま市南区辻3-9-26の周辺、車で1時間以内くらいまでお届けいたします。
平日11時ごろより12時ごろまでにお届けいたします。
前日のお昼までにご注文いただきましたら、お昼までにお届けいたします。
近場1個からでもお届けいたします。
遠方の場合、大量の場合、金額のことなど、お気軽にご相談ください。

048-837-5030
ご注文 すみせん ご注文は、前日お昼までにお電話をください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html

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家族からの虐待訴え・・・サウジ人女性、国連保護下に(19/01/08)
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【NPO法人 就労移行支援事業所 ともに生きる会 埼玉県 さいたま市】
埼玉県さいたま市南区辻3-9-26

http://tomonisango.blog.jp/

【川井郁子】【川井郁子(カワイイクコ) のチケット情報】 ともに生きる会 行徳文化ホール I&I (千葉県)

【川井郁子(カワイイクコ) のチケット情報】 ともに生きる会
行徳文化ホール I&I (千葉県)


一般発売 / 川井郁子(vl) 2019/2/9(土)
行徳文化ホール I&I (千葉県)
販売期間中
~2019/2/3(日) 23:59
公演などに関する問い合わせ先 市川市文化振興財団:047-379-5111


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埼玉県さいたま市南区辻3-9-26の周辺、車で1時間以内くらいまでお届けいたします。
平日11時ごろより12時ごろまでにお届けいたします。
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近場1個からでもお届けいたします。
遠方の場合、大量の場合、金額のことなど、お気軽にご相談ください。

048-837-5030
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埼玉県さいたま市南区辻3-9-26

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WHメール有難う【トランプ大統領からのメール返信 2019-01-14】ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。



ホワイトハウス、ワシントン 2019年1月13日
  

ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの国の強みはアメリカ国民の精神と、情報を得て関わり続ける意欲にあると考えています。 トランプ大統領はあなたが手を差し伸べるために時間を割いていただければ幸いです。

敬具

大統領通信事務局
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-29-2018-1.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2019-01-14】


January 13, 2019
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-29-2018-1.jpg

● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

拝啓 自由党 代表 小沢一郎様 山本太郎様 安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。 世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓 自由党 代表 小沢一郎様 山本太郎様


2019-01-14: 中国人が、入管法70条「在留の資格外活動」で処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は、入管法73-2条「不法な労働を支援する罪」で処罰されません。
検察官は外国人を意識的に処罰していますので国際法違反です。
雇用された中国人は無罪です。
法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。
日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?


拝啓。検察官や裁判官は「内容虚偽の雇用契約書」を「提供」したことが、
「在留資格」の取得を容易にしたと言います。
そして入管法70条「不法な労働」に対して「刑法の62条1項、刑法60」の「支援の罪」を適用します。
これで「因果関係」は明白だといいます。しかし、これは法律を「侮辱」する「論理」です。
彼らの主張は「無知」そのものです。

「在留資格」を「容易」に取得させたというが、「在留資格」の「付与の条件」は法律で規定されていません。「付与の条件」は未公開で法務大臣が「裁量」で「付与」するものです。
よって「在留資格」を「容易」にしたとは言えません。

仮に「内容虚偽の雇用契約書」で「在留資格」得たとしても、
その処分は「入管法22-4-4条「在留資格の取消」」で規定するとおりです。
「内容虚偽の雇用契約書」の「提供」は「入管法22-4-4条」に規定されてるとおりであり、
「入管法70条「不法就労」」とは別個のものです。
日本の司法関係者は日本語力をつけて法律を読むべきです。

仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣よ「技術や人文国際」の「在留資格」を得たとします。
しかし「技術や人文国際」の「在留資格」の範囲で働いていれば
入管法70条の「不法な労働(資格外活動)」にならないことは明らかです。
したがって入管法22-4-4条の「在留資格の取得」と
入管法70条の「資格外の不法な労働」とは何ら関係のないものす。

彼等が「不法な労働者」になったのは、
働く資格のない外国人を雇用した雇用者の責任であることは明らかです。
検察官や裁判官は入管法の立法の趣旨を理解すべきです。

これでも、貴女は、理解できませんか?
それとも、あなたは正義がない、のですか?

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。


私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours, Yasuhiro Nagano



私の情報 ***************************************************

下記のプログで公開しております。
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa


この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法22-4条の4項(虚偽に書類提出による在留資格の取消)
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。

司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。

私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効7年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。

安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。

以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

拝啓 日本共産党 委員長 志位 和夫 さま 私は、2つのことを「訴えて」います。 日本政府による「国際的」な人権侵害です。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓 日本共産党 委員長 志位 和夫 さま


2019-01-14: 中国人が、入管法70条「在留の資格外活動」で処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は、入管法73-2条「不法な労働を支援する罪」で処罰されません。
検察官は外国人を意識的に処罰していますので国際法違反です。
雇用された中国人は無罪です。
法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。
日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?


拝啓。検察官や裁判官は「内容虚偽の雇用契約書」を「提供」したことが、
「在留資格」の取得を容易にしたと言います。
そして入管法70条「不法な労働」に対して「刑法の62条1項、刑法60」の「支援の罪」を適用します。
これで「因果関係」は明白だといいます。しかし、これは法律を「侮辱」する「論理」です。
彼らの主張は「無知」そのものです。

「在留資格」を「容易」に取得させたというが、「在留資格」の「付与の条件」は法律で規定されていません。「付与の条件」は未公開で法務大臣が「裁量」で「付与」するものです。
よって「在留資格」を「容易」にしたとは言えません。

仮に「内容虚偽の雇用契約書」で「在留資格」得たとしても、
その処分は「入管法22-4-4条「在留資格の取消」」で規定するとおりです。
「内容虚偽の雇用契約書」の「提供」は「入管法22-4-4条」に規定されてるとおりであり、
「入管法70条「不法就労」」とは別個のものです。
日本の司法関係者は日本語力をつけて法律を読むべきです。

仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣よ「技術や人文国際」の「在留資格」を得たとします。
しかし「技術や人文国際」の「在留資格」の範囲で働いていれば
入管法70条の「不法な労働(資格外活動)」にならないことは明らかです。
したがって入管法22-4-4条の「在留資格の取得」と
入管法70条の「資格外の不法な労働」とは何ら関係のないものす。

彼等が「不法な労働者」になったのは、
働く資格のない外国人を雇用した雇用者の責任であることは明らかです。
検察官や裁判官は入管法の立法の趣旨を理解すべきです。

これでも、貴女は、理解できませんか?
それとも、あなたは正義がない、のですか?

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。


私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours, Yasuhiro Nagano



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この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法22-4条の4項(虚偽に書類提出による在留資格の取消)
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。

司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。

私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効7年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。

安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。

以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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WHメール有難う【トランプ大統領からのメール返信 2019-01-13】ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。



ホワイトハウス、ワシントン 2019年1月12日
  
ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの国の強みはアメリカ国民の精神と、情報を得て関わり続ける意欲にあると考えています。 トランプ大統領はあなたが手を差し伸べるために時間を割いていただければ幸いです。

敬具

大統領通信事務局
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-29-2018-1.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2019-01-13】


January 12, 2019
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-29-2018-1.jpg

● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

拝啓 国際社会の皆さま。拉致監禁に「良い拉致」、「悪い拉致」はありません。助けてください! 被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。


<公開メール> #metoo 人権被害者です!


拝啓 国際社会の皆さま。


日曜版:2019年01月13日 :
皆さん、日本政府の「国家ぐるみのテロ」を許さないでください。
日本政府は、いまだに、警察官、検察官、裁判官の違反を認めません。
日本を法の下で統治される国にしてください。
以下は私の被害の続きです。


拝啓。私は、逮捕された年の1月に母親を亡くしました。
は、この逮捕そして監禁によって、
「the first Festival of the Dead after Mother's death」も出来ず、
収監により、「second anniversary of a death」も出来ませんでした。
私は、「姪」から今でも「恫喝」されて、います。
私のyounger sisterの自宅はLefco社の借り入れで担保に提供していたので消失しました。
私のyounger sisterは2003年8月「ガン」で死亡しました。
姪はyounger sisteの「癌」の「因果関係」は私にあると言います。
勿論、私は「葬儀」にいくことはありません。
その後も、私は手紙などで姪から「嫌がらせ」を受けています。

「search my house」の噂は1、2日で取引先などに伝わりました。
逮捕の報道は友人などにも伝わり、酷い「仕打ち」です。
テレビや新聞の報道の怖さを感じます。

中国人もいなくなりました。
私に「友好的」な中国人は、私の話を聞いて、
「日本が怖くなった」と言って、中国に帰って行きました。

1月19日に続きます。

出入国管理及び難民認定法を理解してください。
Immigration Control and Refugee Recognition Act
全文は下記にあります。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1934&vm&re

これが起訴状で指摘する犯罪の理由です
検察は私たちが入管法22-4-4条「在留資格の取消し」の「支援」をしたと言います。
この処罰は「在留資格」の取り消しです。

(Revocation of Status of Residence)
第二十二条の四法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人
(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、
次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、
法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

一省略
二省略
三省略
※※※※以下の四を転記しています。クレイジーです。
中国人が東京入管に提出した書類は下記に該当します。
この書類を私たちが提供したと指摘しています。

四前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書
(不実の記載のある文書又は図画の提出
又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び
不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)
又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

五省略
(退去強制)
(Deportation)
第二十四条次の各号のいずれかに該当する外国人については、
次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。

※下記は20107月に追加されました。
三他の外国人に不正に前章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、
上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)
若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は第一節
若しくは次章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、
文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、
若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、
所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者

拉致監禁に「良い拉致」、「悪い拉致」はありません。助けてください!
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具 長野 恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp




# metoo Human rights victim!


Dear Sirs International people.


Sunday version: January 13, 2019:
Please do not forgive the Japanese government's "terrorism of national wiggles".
The Japanese government still does not recognize violations of police officers, prosecutors and judges.
Please make Japan a country governed under the law.
The following is the continuation of my damage.


Dear sirs. I lost my mother in January of the arrested year.
By this arrest and confinement,
"I can not do the first Festival of the Dead after Mother's death"
By imprisonment, "second anniversary of a death" was also impossible.
I have been "intimidated" from "niece" even now.
My younger sister 's home has been lost as it was provided as collateral by Lefco' s borrowing.
My younger sister died in "cancer" in August 2003.
My niece says I have a "causal relationship" of "cancer" in younger siste.
Of course, I will not go to the "funeral".
After that, I received "harassment" from my niece in a letter etc.

The rumor of "search my house" was transmitted to business partners etc. in 1 or 2 days.
The report of arrest is transmitted to friends and others, it is a terrible "conspiracy".
I feel the fear of coverage of television and newspapers.

The Chinese also disappeared.
A Chinese who is "friendly" to me, listening to my story,
I said "I am frightened of Japan" and went back to China.

It will continue on January 19th.

Please understand Immigration Control and Refugee Recognition Act.
Immigration Control and Refugee Recognition Act
The full text is below.
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1934&vm&re

This is the reason for the crime pointed out in the indictment
The prosecution says that we have "assisted" in Article 22-4-4 of the Immigration Act "Cancellation of status of residence".
This punishment is the cancellation of "status of residence".

(Revocation of Status of Residence)
Article 22-4 The Minister of Justice shall notify the foreign national who resides in Japan with the status of residence of the upper column of Appended Table 1 or Appended Table 2
(Excluding those who are certified as refugees as prescribed in Article 61-2, paragraph 1)
When any of the facts listed in the following items is found out,
By the procedures specified by the applicable Ordinance of the Ministry of Justice, the status of residence of the foreign national who the alien actually has can be revoked.

One omission
Two omissions
Triangle
**** The following four are posted. It's crazy.
Documents submitted by Chinese to Tokyo immigration are as follows.
I pointed out that we provided this document.

(Iv) In addition to what is listed in the preceding three items, documents with false statements
(Submission of misrepresented document or drawing
Or a certificate under the provisions of Article 7-2, paragraph (1) which was issued upon presentation and
Includes visas received on passports by submission or presentation of misrepresented documents or drawings. )
Or have received a seal etc. of landing permission by submission or presentation of drawings.

Pentagram
(Forced deportation)
(Deportation)
Article 24 For foreigners falling under any of the following items,
By the procedures prescribed in the next chapter, you can force deportation from Japan.

* The following was added in 2010 July.
(Iii) Issuance of a certificate illegally to the other foreign nationalities pursuant to the provision of paragraph 1 or 2 of the preceding paragraph,
A seal of landing permission (including records under the provisions of Article 9 paragraph 4)
Or permission, permission of landing pursuant to the provisions of the fourth section of the same paragraph or the first section
Or for the purpose of obtaining permission under the provisions of the third section of the next chapter,
Falsify or alter documents or graphics, create false documents or drawings,
Or forged or altered documents or drawings or false documents or drawings,
Possessing or providing, or suggesting or acting for these acts

There is no "good abduction" or "bad abduction" in the abduction detention. Help me!
There are many victims around the world. Please support "appeal to ICC".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Since the above translation documents are inaccurate, please contact us by email.

Sincerely yours, Yasuhiro Nagano


For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp



WHメール有難う【トランプ大統領からのメール返信 2019-01-12】ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。



ホワイトハウス、ワシントン 2019年1月11日
  

ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの国の強みはアメリカ国民の精神と、情報を入手し、関わり続けたいという彼らの意欲にあると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べるために時間を割いていることを感謝します。

敬具

大統領通信事務局
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-29-2018-1.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2019-01-12】



January 11, 2019
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-29-2018-1.jpg

● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

拝啓 国際社会の皆さま。拝啓。警察官、検察官、裁判官らの、 日本国の法律を「侮辱」する「悪質な虚偽の告訴」及び「職権の濫用」により、

<公開メール> #metoo 人権被害者です!


拝啓 国際社会の皆さま。


土曜版 2019年01月12日 :
日本の警察官、警察官、裁判官の、法律に基づかない不法な処罰を許しません。
日本を法の下で統治される国にしてください。以下は私の「被害」です。


拝啓。警察官、検察官、裁判官らの、
日本国の法律を「侮辱」する「悪質な虚偽の告訴」及び「職権の濫用」により、
私は「実刑、1年半」そして50万円の罰金を受けた。

2010年6月14日に逮捕そして「監禁」された。
2011年6月24日に保釈を受けた。
2012年3月5日に収監された。
2013年3月19日に「刑務所」を出ました。

私は「カルロスゴーンさん」より厳しい扱いをされました。

そして、私は、肉体的な苦痛や精神的な苦痛、
「社会的な信用」を失い、
会社を自己破産させました。
逮捕、長期の拘留などにより以下の被害を受けました。
株式を公開する準備していたLefco社の破産。
特許を申請していましたが登録の機会を消滅させました。
Lefco社の借り入れで担保に提供していた「私の家」を消失しました。
そしてLefco社の連帯保証の債務の弁済などです。
すべての信用、財産や収入などを失うことになったのです。
また妻子も同様の苦痛を受けたのです。

また私が代表取締役であった株式会社Lefcoは、
当事件により「自己破産」となりました。
株式会社Lefcoは株式を公開するための準備中でした。
これにより、165人以上を超える株主は経済的な損失と精神的な苦痛を受けたのです。
日本社会に与える影響は大きいものであります。
また関連して、中国人民および中国政府や国際社会に与える影響は甚大であります。

1月13日に続きます。

皆さん、日本の憲法を知ってください。世界の国々と同じです。
日本国憲法第31条です。
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

第七十二条
「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
すべて裁判官は、その良心に従ひ、独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」

現実の日本は、この憲法が「守られていない」のです。助けてください。
裁判官の「適用法の違反」は、憲法違反です。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具 長野 恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp




#metoo Human rights victim!


Dear Sirs International people.


Saturday version January 12, 2019:
We do not allow illegal punishment not based on laws of Japanese police officers,
police officers, judges.
Please make Japan a country governed under the law.
The following is my "damage".


Dear sirs. I am "a prison sentence, a year and a half"
and a fine of 500,000 yen due to "malicious false complaint"
and "abuse of authority" which "insults" the law of Japan of police officers,
prosecutors, judges, .
Arrested and "confined" on June 14, 2010.
I received bail on June 24, 2011.
He was imprisoned on March 5, 2012.
I left "Prison" on March 19, 2013.

I was treated more strictly than "Carlos Ghosn".

And I lost my physical suffering, mental suffering,
"social credit" and made my company bankrupt.
Arrest, long-term detention, etc. have suffered the following damage.
The bankruptcy of Lefco who was preparing to publicize the stock.
Although I applied for a patent, I canceled the opportunity of registration.
"My house" which had been provided as collateral by Lefco's borrowing was lost.
And the payment of debt of joint guarantee of Lefco.
I lost all my credit, wealth and income.
Also, his wife and child underwent similar pain.

Also, Lefco Inc., which I was the representative director,
became "self-bankrupt" due to this incident. Lefco Inc. was in preparation
for publishing the stock.
As a result, more than 165 shareholders suffered economic loss and mental suffering.
The impact on Japanese society is great.
In addition, the impact on the Chinese people,
the Chinese government and the international community is enormous.

It will continue on January 13.

Everyone, please know the constitution of Japan.
It is the same as the countries of the world.
It is Article 31 of the Japanese Constitution.
"No one shall be deprived of its life or freedom unless it is done
by the procedures prescribed by law, and no other punishment can be imposed."

Article 72
"All jurisdiction belongs to the Supreme Court and lower courts set up by law.
The special court can not set this. Administrative agencies can not trial as the final judgment.
All judges follow their conscience and independently exercise their authority
and are bound only to this constitution and law. "

In reality Japan, this constitution is "not protected". Help me.
Judge's "violation of applicable law" is a constitutional breach.

There are many victims around the world. Please support "appeal to ICC".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Since the above translation documents are inaccurate,
please contact us by email.

Sincerely yours, Yasuhiro Nagano


For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp




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