2024年03月29日
「私」は「法の論理」で「無罪」を主張しました。 すると、警察官や検察官は「一般論で、認めるべききだ」。 一般論で処罰する国は日本だけです!。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-29:拝啓、
有難う、トランプ。ハンガリーのオルバン首相は10日放送のインタビューで述べた。終戦すれば、トランプ氏は「ノーベル平和賞」だ。
トランプ前米大統領が11月の大統領選で「復帰」した場合、「トランプ氏はウクライナに一銭も払わない。だから戦争は終わる」とオルバンは述べた。
トランプ氏は、自身が就任すれば「24時間以内に戦争を終わらせる」と主張しているが、オルバン氏の発言は波紋を広げそうだ。
オルバン氏は「ウクライナが、自力で立ち続けられないのは明らかだ」と言う。ゼレンスキー劇場は閉幕だ。
オルバン氏は「米国がウクライナに資金や武器を与えなければ」、「欧州には、ウクライナを支える経済力はないので、この戦争は終わる」と述べた。
ウクライナに「資金や武器」を与えなければ、米国は米国の「”貧困”を、止めること」ができる。米国民は「人殺し」に「参加」せずに、済む。
このウクライナ戦争は米国の恥だ。バイデン氏は民主主義の敵だ。欧米人は米国がウクライナでやった「恥」を確認するべきだ。
2013年11月21日の夜、ウクライナの「キエフ」にあるマイダン・ネザレジノスティ (独立広場)で、激しい抗議活動が始まっていた。
ウクライナ議会が、「EUとの連合協定」調印の中止を発表したのがきっかけだった。この時は「親露派の政権」だった。
「ヌーランド(当時のオバマ政権の国務次官補)」の「クッキー配りの写真」を見ると、アメリカの恥(選挙民の買収)がわかる。
この写真を見ると、2020年の大統領選挙で「票が盗まれた」と言う、「トランプ氏の声」が理解できる。トランプ氏は2024年の大統領選挙では、「不正の対策」を講じるべきだ。
2013年末「親露政権」を倒すべく「バイデン氏」はウクライナ国民を「焚きつけた」が、部下のヌーランドが「傀儡政権」を画策している録音がリークされた。
このような「買収行為」は、民主主義国家のすることではない。民主主義国では「投票の買収」は違法だ!
これが今日の「ウクライナ戦争」の「引き金」になっている。トランプ氏は、「ここから」プーチン氏と和解するべきだ。
この「マイダン革命」勃発には、オバマ政権におけるバイデン副大統領やその部下に相当するヌーランドが関係しており、親露政権を倒して親欧米政権を樹立することに奔走していた。
2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「(ヤヌコーヴィチ政権転覆のための)クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めた。
このことで、プーチン氏は「クリミア半島」へ侵攻し、「クリミヤ」を併合した。
この時、G7はロシアへ経済制裁を課した。しかしオバマ大統領は、米国の「クリミヤ」への「派兵」を許可しなかった。
バイデン氏は大統領になると、2015年の「リベンジ」を始めた。これが「ウクライナ戦争」です。これはロシアに正義があって、アメリカの「恥」です。
アメリカがウクライナを支援する理由は何もない。あるとすると、バイデン氏の長男が関わる疑惑だ。この「疑惑隠し」のために始めた戦争だと言う人もいる。
トランプは大統領になって、「ウクライナ戦争」を終戦するだけでなく、ロシアへの経済制裁を解除して、少なくともアメリカを「ウクライナ戦争前の経済」に戻すべきだ。
第 1 部 引用/参考文献
トランプ氏はウクライナに「一銭も払わない」 ハンガリー首相
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c4927e0898ee28d53b139b5128d82510942437b
米大統領選 “トランプ再来”で世界激変か……「ノーベル平和賞」狙う? バイデン氏の高齢不安で秘策は【#みんなのギモン】
https://www.ntv.co.jp/provideinformation/houdou.html
2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-29:拝啓、
有難う、トランプ。ハンガリーのオルバン首相は10日放送のインタビューで述べた。終戦すれば、トランプ氏は「ノーベル平和賞」だ。
トランプ前米大統領が11月の大統領選で「復帰」した場合、「トランプ氏はウクライナに一銭も払わない。だから戦争は終わる」とオルバンは述べた。
トランプ氏は、自身が就任すれば「24時間以内に戦争を終わらせる」と主張しているが、オルバン氏の発言は波紋を広げそうだ。
オルバン氏は「ウクライナが、自力で立ち続けられないのは明らかだ」と言う。ゼレンスキー劇場は閉幕だ。
オルバン氏は「米国がウクライナに資金や武器を与えなければ」、「欧州には、ウクライナを支える経済力はないので、この戦争は終わる」と述べた。
ウクライナに「資金や武器」を与えなければ、米国は米国の「”貧困”を、止めること」ができる。米国民は「人殺し」に「参加」せずに、済む。
このウクライナ戦争は米国の恥だ。バイデン氏は民主主義の敵だ。欧米人は米国がウクライナでやった「恥」を確認するべきだ。
2013年11月21日の夜、ウクライナの「キエフ」にあるマイダン・ネザレジノスティ (独立広場)で、激しい抗議活動が始まっていた。
ウクライナ議会が、「EUとの連合協定」調印の中止を発表したのがきっかけだった。この時は「親露派の政権」だった。
「ヌーランド(当時のオバマ政権の国務次官補)」の「クッキー配りの写真」を見ると、アメリカの恥(選挙民の買収)がわかる。
この写真を見ると、2020年の大統領選挙で「票が盗まれた」と言う、「トランプ氏の声」が理解できる。トランプ氏は2024年の大統領選挙では、「不正の対策」を講じるべきだ。
2013年末「親露政権」を倒すべく「バイデン氏」はウクライナ国民を「焚きつけた」が、部下のヌーランドが「傀儡政権」を画策している録音がリークされた。
このような「買収行為」は、民主主義国家のすることではない。民主主義国では「投票の買収」は違法だ!
これが今日の「ウクライナ戦争」の「引き金」になっている。トランプ氏は、「ここから」プーチン氏と和解するべきだ。
この「マイダン革命」勃発には、オバマ政権におけるバイデン副大統領やその部下に相当するヌーランドが関係しており、親露政権を倒して親欧米政権を樹立することに奔走していた。
2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「(ヤヌコーヴィチ政権転覆のための)クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めた。
このことで、プーチン氏は「クリミア半島」へ侵攻し、「クリミヤ」を併合した。
この時、G7はロシアへ経済制裁を課した。しかしオバマ大統領は、米国の「クリミヤ」への「派兵」を許可しなかった。
バイデン氏は大統領になると、2015年の「リベンジ」を始めた。これが「ウクライナ戦争」です。これはロシアに正義があって、アメリカの「恥」です。
アメリカがウクライナを支援する理由は何もない。あるとすると、バイデン氏の長男が関わる疑惑だ。この「疑惑隠し」のために始めた戦争だと言う人もいる。
トランプは大統領になって、「ウクライナ戦争」を終戦するだけでなく、ロシアへの経済制裁を解除して、少なくともアメリカを「ウクライナ戦争前の経済」に戻すべきだ。
第 1 部 引用/参考文献
トランプ氏はウクライナに「一銭も払わない」 ハンガリー首相
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c4927e0898ee28d53b139b5128d82510942437b
米大統領選 “トランプ再来”で世界激変か……「ノーベル平和賞」狙う? バイデン氏の高齢不安で秘策は【#みんなのギモン】
https://www.ntv.co.jp/provideinformation/houdou.html
2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
トランプ氏は、自身が就任すれば「24時間以内に戦争を終わらせる」と主張しているが、オルバン氏の発言は波紋を広げそうだ。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-29:拝啓、
有難う、トランプ。ハンガリーのオルバン首相は10日放送のインタビューで述べた。終戦すれば、トランプ氏は「ノーベル平和賞」だ。
トランプ前米大統領が11月の大統領選で「復帰」した場合、「トランプ氏はウクライナに一銭も払わない。だから戦争は終わる」とオルバンは述べた。
トランプ氏は、自身が就任すれば「24時間以内に戦争を終わらせる」と主張しているが、オルバン氏の発言は波紋を広げそうだ。
オルバン氏は「ウクライナが、自力で立ち続けられないのは明らかだ」と言う。ゼレンスキー劇場は閉幕だ。
オルバン氏は「米国がウクライナに資金や武器を与えなければ」、「欧州には、ウクライナを支える経済力はないので、この戦争は終わる」と述べた。
ウクライナに「資金や武器」を与えなければ、米国は米国の「”貧困”を、止めること」ができる。米国民は「人殺し」に「参加」せずに、済む。
このウクライナ戦争は米国の恥だ。バイデン氏は民主主義の敵だ。欧米人は米国がウクライナでやった「恥」を確認するべきだ。
2013年11月21日の夜、ウクライナの「キエフ」にあるマイダン・ネザレジノスティ (独立広場)で、激しい抗議活動が始まっていた。
ウクライナ議会が、「EUとの連合協定」調印の中止を発表したのがきっかけだった。この時は「親露派の政権」だった。
「ヌーランド(当時のオバマ政権の国務次官補)」の「クッキー配りの写真」を見ると、アメリカの恥(選挙民の買収)がわかる。
この写真を見ると、2020年の大統領選挙で「票が盗まれた」と言う、「トランプ氏の声」が理解できる。トランプ氏は2024年の大統領選挙では、「不正の対策」を講じるべきだ。
2013年末「親露政権」を倒すべく「バイデン氏」はウクライナ国民を「焚きつけた」が、部下のヌーランドが「傀儡政権」を画策している録音がリークされた。
このような「買収行為」は、民主主義国家のすることではない。民主主義国では「投票の買収」は違法だ!
これが今日の「ウクライナ戦争」の「引き金」になっている。トランプ氏は、「ここから」プーチン氏と和解するべきだ。
この「マイダン革命」勃発には、オバマ政権におけるバイデン副大統領やその部下に相当するヌーランドが関係しており、親露政権を倒して親欧米政権を樹立することに奔走していた。
2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「(ヤヌコーヴィチ政権転覆のための)クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めた。
このことで、プーチン氏は「クリミア半島」へ侵攻し、「クリミヤ」を併合した。
この時、G7はロシアへ経済制裁を課した。しかしオバマ大統領は、米国の「クリミヤ」への「派兵」を許可しなかった。
バイデン氏は大統領になると、2015年の「リベンジ」を始めた。これが「ウクライナ戦争」です。これはロシアに正義があって、アメリカの「恥」です。
アメリカがウクライナを支援する理由は何もない。あるとすると、バイデン氏の長男が関わる疑惑だ。この「疑惑隠し」のために始めた戦争だと言う人もいる。
トランプは大統領になって、「ウクライナ戦争」を終戦するだけでなく、ロシアへの経済制裁を解除して、少なくともアメリカを「ウクライナ戦争前の経済」に戻すべきだ。
第 1 部 引用/参考文献
トランプ氏はウクライナに「一銭も払わない」 ハンガリー首相
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c4927e0898ee28d53b139b5128d82510942437b
米大統領選 “トランプ再来”で世界激変か……「ノーベル平和賞」狙う? バイデン氏の高齢不安で秘策は【#みんなのギモン】
https://www.ntv.co.jp/provideinformation/houdou.html
2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-29:拝啓、
有難う、トランプ。ハンガリーのオルバン首相は10日放送のインタビューで述べた。終戦すれば、トランプ氏は「ノーベル平和賞」だ。
トランプ前米大統領が11月の大統領選で「復帰」した場合、「トランプ氏はウクライナに一銭も払わない。だから戦争は終わる」とオルバンは述べた。
トランプ氏は、自身が就任すれば「24時間以内に戦争を終わらせる」と主張しているが、オルバン氏の発言は波紋を広げそうだ。
オルバン氏は「ウクライナが、自力で立ち続けられないのは明らかだ」と言う。ゼレンスキー劇場は閉幕だ。
オルバン氏は「米国がウクライナに資金や武器を与えなければ」、「欧州には、ウクライナを支える経済力はないので、この戦争は終わる」と述べた。
ウクライナに「資金や武器」を与えなければ、米国は米国の「”貧困”を、止めること」ができる。米国民は「人殺し」に「参加」せずに、済む。
このウクライナ戦争は米国の恥だ。バイデン氏は民主主義の敵だ。欧米人は米国がウクライナでやった「恥」を確認するべきだ。
2013年11月21日の夜、ウクライナの「キエフ」にあるマイダン・ネザレジノスティ (独立広場)で、激しい抗議活動が始まっていた。
ウクライナ議会が、「EUとの連合協定」調印の中止を発表したのがきっかけだった。この時は「親露派の政権」だった。
「ヌーランド(当時のオバマ政権の国務次官補)」の「クッキー配りの写真」を見ると、アメリカの恥(選挙民の買収)がわかる。
この写真を見ると、2020年の大統領選挙で「票が盗まれた」と言う、「トランプ氏の声」が理解できる。トランプ氏は2024年の大統領選挙では、「不正の対策」を講じるべきだ。
2013年末「親露政権」を倒すべく「バイデン氏」はウクライナ国民を「焚きつけた」が、部下のヌーランドが「傀儡政権」を画策している録音がリークされた。
このような「買収行為」は、民主主義国家のすることではない。民主主義国では「投票の買収」は違法だ!
これが今日の「ウクライナ戦争」の「引き金」になっている。トランプ氏は、「ここから」プーチン氏と和解するべきだ。
この「マイダン革命」勃発には、オバマ政権におけるバイデン副大統領やその部下に相当するヌーランドが関係しており、親露政権を倒して親欧米政権を樹立することに奔走していた。
2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「(ヤヌコーヴィチ政権転覆のための)クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めた。
このことで、プーチン氏は「クリミア半島」へ侵攻し、「クリミヤ」を併合した。
この時、G7はロシアへ経済制裁を課した。しかしオバマ大統領は、米国の「クリミヤ」への「派兵」を許可しなかった。
バイデン氏は大統領になると、2015年の「リベンジ」を始めた。これが「ウクライナ戦争」です。これはロシアに正義があって、アメリカの「恥」です。
アメリカがウクライナを支援する理由は何もない。あるとすると、バイデン氏の長男が関わる疑惑だ。この「疑惑隠し」のために始めた戦争だと言う人もいる。
トランプは大統領になって、「ウクライナ戦争」を終戦するだけでなく、ロシアへの経済制裁を解除して、少なくともアメリカを「ウクライナ戦争前の経済」に戻すべきだ。
第 1 部 引用/参考文献
トランプ氏はウクライナに「一銭も払わない」 ハンガリー首相
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c4927e0898ee28d53b139b5128d82510942437b
米大統領選 “トランプ再来”で世界激変か……「ノーベル平和賞」狙う? バイデン氏の高齢不安で秘策は【#みんなのギモン】
https://www.ntv.co.jp/provideinformation/houdou.html
2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
oyajinokoe at 05:37|Permalink│Comments(0)
2024年03月28日
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-28:拝啓、
2024年2月中旬、「ロシア内務省がバルト三国の首相らを指名手配に」という一部報道があった。ロシアはICCの真似をしたようだ。
「ロシアの警察組織が外国の元首を逮捕できるのか?」。ICCは「恣意的」だからです。フランスは「ICC」を放任している。
罪状は、各国内の旧ソ連軍兵士の像を撤去・破壊して英雄を侮辱した罪と、ナチスを容認した「平和に対する罪」らしい。
仮に、ロシアによるバルト三国侵略が成功すると、西側が非難するだろう。しかしロシアは、『1980年代のパナマ侵攻をまねしただけだ』言うだろう。!
ウクライナ戦争の終戦後は、ゼレンスキーの「平和に対する罪」は間違いない。バイデン氏にも戦争責任があるのでは。
指名手配報道の直後の2024年2月下旬、マクロン仏大統領がウクライナ支援に関する国際会合の席でと爆弾発言をして、世界に衝撃が走った。
マクロン氏は「欧米諸国の地上部隊をウクライナに派兵する可能性を排除しない」と言った。フランス国民は「出兵の準備」をしていますか?クレイジーだ。
米英独などNATO各国はすぐさま否定した、それは賢明だ。しかし欧州の「核戦争」の準備は本当のようだ。
国際刑事裁判所長に赤根智子氏が就任した。23年3月には、ウクライナの占領地域から多数の子供を強制移送した戦争犯罪の疑いでプーチン露大統領らに逮捕状を出した。彼女はクレイジーな日本人だ。
この日本人が、日本の司法制度を良く表している。「米・中・ロシア」は「非加盟」だ。彼女は恣意的にプーチン氏を犯罪者にした。
赤根氏はこの件を審理した判事3人の1人で、ロシアは「赤根氏」を「指名手配」して報復した。私はロシアに、「ICCの判事」を必ず逮捕して欲しい。ICCは「恣意的」な「犯罪団体」だ。
私は「入管法違反事件」で「恣意的な処罰」を受けた。私は「日本の司法関係者」を「ICC」に「提訴」しているが、ICCは未だに「提訴」を「握りつぶし」ている。マクロンはICCを指導するべきだ!
ロシアは「ICCの判事」を探し出して、逮捕するべきだ。彼らは「日本政府に飼われている犬」だ。「飼い主の日本」は、ICCのトップスポンサーだ。日本は「カネ」で「ICC」を飼いならしている。
「米国、ロシア、中国」の「3大軍事大国」は「ICC」に加盟していない。ICCは、加盟国以外の国民に逮捕権はない。(彼女等はこんなことも知らない)
世界で一番危険な国は「バイデン政権」と「欧州諸国」と言われている。ロシアは「欧州」から遠ざかるべきだ。
バイデン政権は、もうじき終わる。残るのは欧州だ。欧州が「右派」が政権をとることを期待する。
ロシアは、「フランスのナポレオン」と「ドイツのヒットラー」から「リベンジ」を受けている。ロシアは「民主主義」を守るために「欧州の右派」と連携をするべきだ。
ロシアは「G3軍事同盟」を結成して「欧州」と対峙するしかない。欧州は「G3軍事同盟」と「核戦争」をする能力はないだろう。
トランプ政権が誕生したら、ロシアは「ロシア、米国、中国」の軍事大国で「3G軍事同盟」を結成するべきだ。戦争の抑止としては最高だ。
「3G軍事同盟」は「プーチン氏や習近平氏」も同意するだろう。「グローバルサウス」を新しい同盟にするベきだ。
ロシアは、トランプ氏が復権するまで待つべきだ。トランプ氏が復権した場合、米国は「欧州と極東」から遠ざかるべきだ。
第 1 部 引用/参考文献
プーチンの次なる侵略計画か、「バルト三国の首相らを指名手配」から透けて見える“よこしまなウラ事情”
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79844
国際刑事裁判所長に赤根智子氏、日本人初…プーチン大統領に逮捕状でロシアが指名手配
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240311-OYT1T50199/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-28:拝啓、
2024年2月中旬、「ロシア内務省がバルト三国の首相らを指名手配に」という一部報道があった。ロシアはICCの真似をしたようだ。
「ロシアの警察組織が外国の元首を逮捕できるのか?」。ICCは「恣意的」だからです。フランスは「ICC」を放任している。
罪状は、各国内の旧ソ連軍兵士の像を撤去・破壊して英雄を侮辱した罪と、ナチスを容認した「平和に対する罪」らしい。
仮に、ロシアによるバルト三国侵略が成功すると、西側が非難するだろう。しかしロシアは、『1980年代のパナマ侵攻をまねしただけだ』言うだろう。!
ウクライナ戦争の終戦後は、ゼレンスキーの「平和に対する罪」は間違いない。バイデン氏にも戦争責任があるのでは。
指名手配報道の直後の2024年2月下旬、マクロン仏大統領がウクライナ支援に関する国際会合の席でと爆弾発言をして、世界に衝撃が走った。
マクロン氏は「欧米諸国の地上部隊をウクライナに派兵する可能性を排除しない」と言った。フランス国民は「出兵の準備」をしていますか?クレイジーだ。
米英独などNATO各国はすぐさま否定した、それは賢明だ。しかし欧州の「核戦争」の準備は本当のようだ。
国際刑事裁判所長に赤根智子氏が就任した。23年3月には、ウクライナの占領地域から多数の子供を強制移送した戦争犯罪の疑いでプーチン露大統領らに逮捕状を出した。彼女はクレイジーな日本人だ。
この日本人が、日本の司法制度を良く表している。「米・中・ロシア」は「非加盟」だ。彼女は恣意的にプーチン氏を犯罪者にした。
赤根氏はこの件を審理した判事3人の1人で、ロシアは「赤根氏」を「指名手配」して報復した。私はロシアに、「ICCの判事」を必ず逮捕して欲しい。ICCは「恣意的」な「犯罪団体」だ。
私は「入管法違反事件」で「恣意的な処罰」を受けた。私は「日本の司法関係者」を「ICC」に「提訴」しているが、ICCは未だに「提訴」を「握りつぶし」ている。マクロンはICCを指導するべきだ!
ロシアは「ICCの判事」を探し出して、逮捕するべきだ。彼らは「日本政府に飼われている犬」だ。「飼い主の日本」は、ICCのトップスポンサーだ。日本は「カネ」で「ICC」を飼いならしている。
「米国、ロシア、中国」の「3大軍事大国」は「ICC」に加盟していない。ICCは、加盟国以外の国民に逮捕権はない。(彼女等はこんなことも知らない)
世界で一番危険な国は「バイデン政権」と「欧州諸国」と言われている。ロシアは「欧州」から遠ざかるべきだ。
バイデン政権は、もうじき終わる。残るのは欧州だ。欧州が「右派」が政権をとることを期待する。
ロシアは、「フランスのナポレオン」と「ドイツのヒットラー」から「リベンジ」を受けている。ロシアは「民主主義」を守るために「欧州の右派」と連携をするべきだ。
ロシアは「G3軍事同盟」を結成して「欧州」と対峙するしかない。欧州は「G3軍事同盟」と「核戦争」をする能力はないだろう。
トランプ政権が誕生したら、ロシアは「ロシア、米国、中国」の軍事大国で「3G軍事同盟」を結成するべきだ。戦争の抑止としては最高だ。
「3G軍事同盟」は「プーチン氏や習近平氏」も同意するだろう。「グローバルサウス」を新しい同盟にするベきだ。
ロシアは、トランプ氏が復権するまで待つべきだ。トランプ氏が復権した場合、米国は「欧州と極東」から遠ざかるべきだ。
第 1 部 引用/参考文献
プーチンの次なる侵略計画か、「バルト三国の首相らを指名手配」から透けて見える“よこしまなウラ事情”
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79844
国際刑事裁判所長に赤根智子氏、日本人初…プーチン大統領に逮捕状でロシアが指名手配
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240311-OYT1T50199/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
2024年2月中旬、「ロシア内務省がバルト三国の首相らを指名手配に」という一部報道があった。ロシアはICCの真似をしたようだ。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-28:拝啓、
2024年2月中旬、「ロシア内務省がバルト三国の首相らを指名手配に」という一部報道があった。ロシアはICCの真似をしたようだ。
「ロシアの警察組織が外国の元首を逮捕できるのか?」。ICCは「恣意的」だからです。フランスは「ICC」を放任している。
罪状は、各国内の旧ソ連軍兵士の像を撤去・破壊して英雄を侮辱した罪と、ナチスを容認した「平和に対する罪」らしい。
仮に、ロシアによるバルト三国侵略が成功すると、西側が非難するだろう。しかしロシアは、『1980年代のパナマ侵攻をまねしただけだ』言うだろう。!
ウクライナ戦争の終戦後は、ゼレンスキーの「平和に対する罪」は間違いない。バイデン氏にも戦争責任があるのでは。
指名手配報道の直後の2024年2月下旬、マクロン仏大統領がウクライナ支援に関する国際会合の席でと爆弾発言をして、世界に衝撃が走った。
マクロン氏は「欧米諸国の地上部隊をウクライナに派兵する可能性を排除しない」と言った。フランス国民は「出兵の準備」をしていますか?クレイジーだ。
米英独などNATO各国はすぐさま否定した、それは賢明だ。しかし欧州の「核戦争」の準備は本当のようだ。
国際刑事裁判所長に赤根智子氏が就任した。23年3月には、ウクライナの占領地域から多数の子供を強制移送した戦争犯罪の疑いでプーチン露大統領らに逮捕状を出した。彼女はクレイジーな日本人だ。
この日本人が、日本の司法制度を良く表している。「米・中・ロシア」は「非加盟」だ。彼女は恣意的にプーチン氏を犯罪者にした。
赤根氏はこの件を審理した判事3人の1人で、ロシアは「赤根氏」を「指名手配」して報復した。私はロシアに、「ICCの判事」を必ず逮捕して欲しい。ICCは「恣意的」な「犯罪団体」だ。
私は「入管法違反事件」で「恣意的な処罰」を受けた。私は「日本の司法関係者」を「ICC」に「提訴」しているが、ICCは未だに「提訴」を「握りつぶし」ている。マクロンはICCを指導するべきだ!
ロシアは「ICCの判事」を探し出して、逮捕するべきだ。彼らは「日本政府に飼われている犬」だ。「飼い主の日本」は、ICCのトップスポンサーだ。日本は「カネ」で「ICC」を飼いならしている。
「米国、ロシア、中国」の「3大軍事大国」は「ICC」に加盟していない。ICCは、加盟国以外の国民に逮捕権はない。(彼女等はこんなことも知らない)
世界で一番危険な国は「バイデン政権」と「欧州諸国」と言われている。ロシアは「欧州」から遠ざかるべきだ。
バイデン政権は、もうじき終わる。残るのは欧州だ。欧州が「右派」が政権をとることを期待する。
ロシアは、「フランスのナポレオン」と「ドイツのヒットラー」から「リベンジ」を受けている。ロシアは「民主主義」を守るために「欧州の右派」と連携をするべきだ。
ロシアは「G3軍事同盟」を結成して「欧州」と対峙するしかない。欧州は「G3軍事同盟」と「核戦争」をする能力はないだろう。
トランプ政権が誕生したら、ロシアは「ロシア、米国、中国」の軍事大国で「3G軍事同盟」を結成するべきだ。戦争の抑止としては最高だ。
「3G軍事同盟」は「プーチン氏や習近平氏」も同意するだろう。「グローバルサウス」を新しい同盟にするベきだ。
ロシアは、トランプ氏が復権するまで待つべきだ。トランプ氏が復権した場合、米国は「欧州と極東」から遠ざかるべきだ。
第 1 部 引用/参考文献
プーチンの次なる侵略計画か、「バルト三国の首相らを指名手配」から透けて見える“よこしまなウラ事情”
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79844
国際刑事裁判所長に赤根智子氏、日本人初…プーチン大統領に逮捕状でロシアが指名手配
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240311-OYT1T50199/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-28:拝啓、
2024年2月中旬、「ロシア内務省がバルト三国の首相らを指名手配に」という一部報道があった。ロシアはICCの真似をしたようだ。
「ロシアの警察組織が外国の元首を逮捕できるのか?」。ICCは「恣意的」だからです。フランスは「ICC」を放任している。
罪状は、各国内の旧ソ連軍兵士の像を撤去・破壊して英雄を侮辱した罪と、ナチスを容認した「平和に対する罪」らしい。
仮に、ロシアによるバルト三国侵略が成功すると、西側が非難するだろう。しかしロシアは、『1980年代のパナマ侵攻をまねしただけだ』言うだろう。!
ウクライナ戦争の終戦後は、ゼレンスキーの「平和に対する罪」は間違いない。バイデン氏にも戦争責任があるのでは。
指名手配報道の直後の2024年2月下旬、マクロン仏大統領がウクライナ支援に関する国際会合の席でと爆弾発言をして、世界に衝撃が走った。
マクロン氏は「欧米諸国の地上部隊をウクライナに派兵する可能性を排除しない」と言った。フランス国民は「出兵の準備」をしていますか?クレイジーだ。
米英独などNATO各国はすぐさま否定した、それは賢明だ。しかし欧州の「核戦争」の準備は本当のようだ。
国際刑事裁判所長に赤根智子氏が就任した。23年3月には、ウクライナの占領地域から多数の子供を強制移送した戦争犯罪の疑いでプーチン露大統領らに逮捕状を出した。彼女はクレイジーな日本人だ。
この日本人が、日本の司法制度を良く表している。「米・中・ロシア」は「非加盟」だ。彼女は恣意的にプーチン氏を犯罪者にした。
赤根氏はこの件を審理した判事3人の1人で、ロシアは「赤根氏」を「指名手配」して報復した。私はロシアに、「ICCの判事」を必ず逮捕して欲しい。ICCは「恣意的」な「犯罪団体」だ。
私は「入管法違反事件」で「恣意的な処罰」を受けた。私は「日本の司法関係者」を「ICC」に「提訴」しているが、ICCは未だに「提訴」を「握りつぶし」ている。マクロンはICCを指導するべきだ!
ロシアは「ICCの判事」を探し出して、逮捕するべきだ。彼らは「日本政府に飼われている犬」だ。「飼い主の日本」は、ICCのトップスポンサーだ。日本は「カネ」で「ICC」を飼いならしている。
「米国、ロシア、中国」の「3大軍事大国」は「ICC」に加盟していない。ICCは、加盟国以外の国民に逮捕権はない。(彼女等はこんなことも知らない)
世界で一番危険な国は「バイデン政権」と「欧州諸国」と言われている。ロシアは「欧州」から遠ざかるべきだ。
バイデン政権は、もうじき終わる。残るのは欧州だ。欧州が「右派」が政権をとることを期待する。
ロシアは、「フランスのナポレオン」と「ドイツのヒットラー」から「リベンジ」を受けている。ロシアは「民主主義」を守るために「欧州の右派」と連携をするべきだ。
ロシアは「G3軍事同盟」を結成して「欧州」と対峙するしかない。欧州は「G3軍事同盟」と「核戦争」をする能力はないだろう。
トランプ政権が誕生したら、ロシアは「ロシア、米国、中国」の軍事大国で「3G軍事同盟」を結成するべきだ。戦争の抑止としては最高だ。
「3G軍事同盟」は「プーチン氏や習近平氏」も同意するだろう。「グローバルサウス」を新しい同盟にするベきだ。
ロシアは、トランプ氏が復権するまで待つべきだ。トランプ氏が復権した場合、米国は「欧州と極東」から遠ざかるべきだ。
第 1 部 引用/参考文献
プーチンの次なる侵略計画か、「バルト三国の首相らを指名手配」から透けて見える“よこしまなウラ事情”
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79844
国際刑事裁判所長に赤根智子氏、日本人初…プーチン大統領に逮捕状でロシアが指名手配
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240311-OYT1T50199/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
2024年03月27日
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-27:拝啓、
シンクタンク「欧州外交評議会」は、ウクライナ戦争について、欧州の主要12カ国で実施した世論調査の結果を発表した。勝率は「1割」だ!
戦争の結末に関する予測では「ウクライナが勝つ」と回答したのは「1割」にとどまった。ウクライナは「白旗」を上げるべきだ!
ローマ教皇はウクライナには「『白旗』を掲げる勇気」が必要だと述べて、ロシアとの停戦に向けた和平交渉を促した。
教皇の「白旗」発言は、質問者の言葉から拾ったもので、「敵対行為を停止し、交渉する勇気を持ってたどり着いた停戦を示す。降伏ではない」と説明した。
ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決を試みた。21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。
ゼレンスキーは10月末に「このドローン」によって、ドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織の榴(りゅう)弾砲を爆破した。
ウクライナ政府がウクライナ人を殺す「紛争」だった。中国でさえ、戦車の前に「立ちふさがった人民」を殺さなかった!ゼレンスキーは自国民を殺した。クレイジーだ。
プーチン大統領は、ミンスク合意を守らずドンバス地方で攻撃を繰り返すウクライナ側を猛烈に批判したが、収束の糸口が見えない状況であった。
「ロシア、ウクライナ」の「両国民」は根底から、同一民族である「東スラブ人同士」での悲惨な戦争の回避を望んでいた。
ウクライナ戦争は、バイデン氏が副大統領時代に、2015年には、クーデーターを後ろ盾して「親露政権」を倒した。それはクリミア戦争に繋がった。彼は、その「リベンジ」をしている。
バイデン氏は大統領に就任すると、ロシアへの「復讐」を開始した。彼はロシアとの戦争に備えて「アフガン」から米軍を撤退させて、万全を期した。
アメリカは、トランプ氏が大統領に復帰すると、ウクライナへ支援を止めると公言している。これは、トランプ氏が「アメリカの自由と民主主義」の復活を賭けた大統領選挙だ。
欧州では、「国防大臣や軍の幹部」が」ロシアとの戦争の発言を繰り返している。フランスのマクロン大統領も「ウクライナへの出兵」の発言をしている。さながら核戦争の前夜だ。
欧州市民は、ウクライナ戦争からの撤退(支援の停止)について、各国の政府に国民投票の実施を要求するべきだ。
理由は戦争準備やロシア占領地への攻撃など、「欧州各国のロシアへの挑発」は「欧州で核戦争」が「勃発」するからだ。
ウクライナ戦争は、ロシアが好んでウクライナに侵攻した戦争ではない。ローマ法王は暗に「アメリカがロシアに、ウクライナに侵攻を強制」したと言っている。
ローマ法王はウクライナに「白旗」を上げるように勧告している。欧米人は、これ以上、ウクライナ人を殺してはいけない。
ウクライナ戦争はベトナム戦争の開始理由となった「トンキン湾事件」の「でっち上げ」と同じだ。アメリカは「ロシアの侵略」を「でっち上げた」。これらは、アメリカの「恥」だ。
欧米の市民は、少なくとも2015年以降に、ウクライナで起こった出来事を、確認するべきです。ネット上には、削除されず「残っている記事」がたくさんあります。
第 1 部 引用/参考文献
戦争「ウクライナが勝つ」は1割 悲観的予測広がる 欧州世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/d95b1cee8ff0aecf66641155c6f13d0b2b752084
ローマ教皇、ウクライナに「白旗揚げる勇気必要」と発言…バチカン「降伏ではなく停戦示す」と釈明
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240310-OYT1T50042/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
ローマ教皇はウクライナには「『白旗』を掲げる勇気」が必要だと述べて、ロシアとの停戦に向けた和平交渉を促した。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-27:拝啓、
シンクタンク「欧州外交評議会」は、ウクライナ戦争について、欧州の主要12カ国で実施した世論調査の結果を発表した。勝率は「1割」だ!
戦争の結末に関する予測では「ウクライナが勝つ」と回答したのは「1割」にとどまった。ウクライナは「白旗」を上げるべきだ!
ローマ教皇はウクライナには「『白旗』を掲げる勇気」が必要だと述べて、ロシアとの停戦に向けた和平交渉を促した。
教皇の「白旗」発言は、質問者の言葉から拾ったもので、「敵対行為を停止し、交渉する勇気を持ってたどり着いた停戦を示す。降伏ではない」と説明した。
ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決を試みた。21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。
ゼレンスキーは10月末に「このドローン」によって、ドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織の榴(りゅう)弾砲を爆破した。
ウクライナ政府がウクライナ人を殺す「紛争」だった。中国でさえ、戦車の前に「立ちふさがった人民」を殺さなかった!ゼレンスキーは自国民を殺した。クレイジーだ。
プーチン大統領は、ミンスク合意を守らずドンバス地方で攻撃を繰り返すウクライナ側を猛烈に批判したが、収束の糸口が見えない状況であった。
「ロシア、ウクライナ」の「両国民」は根底から、同一民族である「東スラブ人同士」での悲惨な戦争の回避を望んでいた。
ウクライナ戦争は、バイデン氏が副大統領時代に、2015年には、クーデーターを後ろ盾して「親露政権」を倒した。それはクリミア戦争に繋がった。彼は、その「リベンジ」をしている。
バイデン氏は大統領に就任すると、ロシアへの「復讐」を開始した。彼はロシアとの戦争に備えて「アフガン」から米軍を撤退させて、万全を期した。
アメリカは、トランプ氏が大統領に復帰すると、ウクライナへ支援を止めると公言している。これは、トランプ氏が「アメリカの自由と民主主義」の復活を賭けた大統領選挙だ。
欧州では、「国防大臣や軍の幹部」が」ロシアとの戦争の発言を繰り返している。フランスのマクロン大統領も「ウクライナへの出兵」の発言をしている。さながら核戦争の前夜だ。
欧州市民は、ウクライナ戦争からの撤退(支援の停止)について、各国の政府に国民投票の実施を要求するべきだ。
理由は戦争準備やロシア占領地への攻撃など、「欧州各国のロシアへの挑発」は「欧州で核戦争」が「勃発」するからだ。
ウクライナ戦争は、ロシアが好んでウクライナに侵攻した戦争ではない。ローマ法王は暗に「アメリカがロシアに、ウクライナに侵攻を強制」したと言っている。
ローマ法王はウクライナに「白旗」を上げるように勧告している。欧米人は、これ以上、ウクライナ人を殺してはいけない。
ウクライナ戦争はベトナム戦争の開始理由となった「トンキン湾事件」の「でっち上げ」と同じだ。アメリカは「ロシアの侵略」を「でっち上げた」。これらは、アメリカの「恥」だ。
欧米の市民は、少なくとも2015年以降に、ウクライナで起こった出来事を、確認するべきです。ネット上には、削除されず「残っている記事」がたくさんあります。
第 1 部 引用/参考文献
戦争「ウクライナが勝つ」は1割 悲観的予測広がる 欧州世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/d95b1cee8ff0aecf66641155c6f13d0b2b752084
ローマ教皇、ウクライナに「白旗揚げる勇気必要」と発言…バチカン「降伏ではなく停戦示す」と釈明
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240310-OYT1T50042/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
2024年03月26日
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-26:拝啓、
バイデン米大統領は7日の一般教書演説で、「私は気候変動に対して史上、最も重要な行動を取っている」と述べたが、米国民は支持しない。
米国民の57%は、バイデン氏の「気候変動対策」を「支持しない」と答えている。米国は狂ってしまった。
米紙ワシントン・ポストの世論調査(23年7月)によると、看板政策である「IRA」について7割が「ほとんど」か「全く」聞いたことがないと回答していた。
バイデン氏は「何が言いたいの」!ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の液化天然ガス(LNG)輸出量は「世界で首位」となった。環境を破壊する「シェールガスの輸出実績は米国がNO1」だ。
「ウクライナ戦争の目的」は「このシェールガス輸出」だった、と言う人は多い。これが米国人の戦争支持理由だ。
しかし、バイデン氏は「化石燃料からの移行」という公約から、彼は「後退」しているとして、「民主党左派」にも「政権に批判的な見方」が根強い。
気候変動は、民主・共和両党の間で「分断が大きい」争点の一つだ。
アメリカ市民は「温暖化」対策より「苦しい生活」の「救済対策」を求めている。EVの税制優遇なんて「無用の世界」だ。
共和党のトランプ前大統領は、大統領選で再選すれば、バイデン政権が進めた「気候変動対策」を「撤回」して、「化石燃料」を増産する方針を明らかにしている。
私は、米国は、国際枠組み「パリ協定」から再び離脱するべきだと思います。バイデン政権は「二枚舌」の政策をしている。
欧州も「パリ協定」から離脱をするべきです。欧州は米国の天然ガス(シェールガス)を輸入している。欧州も「二枚舌」の政策だ。
欧米では、シェールガスは「健康被害」や「環境破壊」をするので「禁止する方向」だった「はず」です。
欧米はロシアのウクライナ侵攻を理由に、「ロシアの天然ガスの代替え」として「米国のシェールガス」を輸入している。
欧米は「言い訳」が矛盾している。「グローバルサウスの国々」は「欧米の二枚舌政策」を「馬鹿」にしている。
シェールガスは環境汚染への懸念です。シェールガスの掘削には大量の水と化学物質を用いるため、水源への影響や地下水の汚染が問題視されています。
シェールガスは、採掘時に発生する「メタンガス」は温室効果が高く、二酸化炭素に次ぐ「温暖化の一因」として知られています。
欧米諸国は、「シェールガス」を使うのであれば、「ウクライナ戦争」が終戦するまで「パリ協定」から離脱するべきです。
欧米は「グローバルサウスの国々」に笑われないような行動をすべきです。
最大の被害者は「自動車会社」です。「シェールガス」を使うのであれば「EV」の開発はいらないのです。「充電ステーション」もいらないのです。
今、欧米のやるべきことは、少なくとも「シェールガス」を使用するために、「最大の温暖化の原因となるメタンガス」を「除去」して「生産」をするべきです。
欧米は「シェールガスのいくつかの課題」を解決するために、「税金」を使うべきです。アメリカは「シェールガス」で「国力」を回復するべきです。
「EV」だけが「温暖化対策」ではない。トランプ氏は「アメリカ」に有利な「米国のエネルギー」を採用するべきです。
第 1 部 引用/参考文献
バイデン氏の「最も重要な」気候政策、国民に響かず 党派間分断も
https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/030/243000c
シェールガスって何?地球温暖化とシェール革命の行方
https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/environment/shalegas/#
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-26:拝啓、
バイデン米大統領は7日の一般教書演説で、「私は気候変動に対して史上、最も重要な行動を取っている」と述べたが、米国民は支持しない。
米国民の57%は、バイデン氏の「気候変動対策」を「支持しない」と答えている。米国は狂ってしまった。
米紙ワシントン・ポストの世論調査(23年7月)によると、看板政策である「IRA」について7割が「ほとんど」か「全く」聞いたことがないと回答していた。
バイデン氏は「何が言いたいの」!ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の液化天然ガス(LNG)輸出量は「世界で首位」となった。環境を破壊する「シェールガスの輸出実績は米国がNO1」だ。
「ウクライナ戦争の目的」は「このシェールガス輸出」だった、と言う人は多い。これが米国人の戦争支持理由だ。
しかし、バイデン氏は「化石燃料からの移行」という公約から、彼は「後退」しているとして、「民主党左派」にも「政権に批判的な見方」が根強い。
気候変動は、民主・共和両党の間で「分断が大きい」争点の一つだ。
アメリカ市民は「温暖化」対策より「苦しい生活」の「救済対策」を求めている。EVの税制優遇なんて「無用の世界」だ。
共和党のトランプ前大統領は、大統領選で再選すれば、バイデン政権が進めた「気候変動対策」を「撤回」して、「化石燃料」を増産する方針を明らかにしている。
私は、米国は、国際枠組み「パリ協定」から再び離脱するべきだと思います。バイデン政権は「二枚舌」の政策をしている。
欧州も「パリ協定」から離脱をするべきです。欧州は米国の天然ガス(シェールガス)を輸入している。欧州も「二枚舌」の政策だ。
欧米では、シェールガスは「健康被害」や「環境破壊」をするので「禁止する方向」だった「はず」です。
欧米はロシアのウクライナ侵攻を理由に、「ロシアの天然ガスの代替え」として「米国のシェールガス」を輸入している。
欧米は「言い訳」が矛盾している。「グローバルサウスの国々」は「欧米の二枚舌政策」を「馬鹿」にしている。
シェールガスは環境汚染への懸念です。シェールガスの掘削には大量の水と化学物質を用いるため、水源への影響や地下水の汚染が問題視されています。
シェールガスは、採掘時に発生する「メタンガス」は温室効果が高く、二酸化炭素に次ぐ「温暖化の一因」として知られています。
欧米諸国は、「シェールガス」を使うのであれば、「ウクライナ戦争」が終戦するまで「パリ協定」から離脱するべきです。
欧米は「グローバルサウスの国々」に笑われないような行動をすべきです。
最大の被害者は「自動車会社」です。「シェールガス」を使うのであれば「EV」の開発はいらないのです。「充電ステーション」もいらないのです。
今、欧米のやるべきことは、少なくとも「シェールガス」を使用するために、「最大の温暖化の原因となるメタンガス」を「除去」して「生産」をするべきです。
欧米は「シェールガスのいくつかの課題」を解決するために、「税金」を使うべきです。アメリカは「シェールガス」で「国力」を回復するべきです。
「EV」だけが「温暖化対策」ではない。トランプ氏は「アメリカ」に有利な「米国のエネルギー」を採用するべきです。
第 1 部 引用/参考文献
バイデン氏の「最も重要な」気候政策、国民に響かず 党派間分断も
https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/030/243000c
シェールガスって何?地球温暖化とシェール革命の行方
https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/environment/shalegas/#
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
「ウクライナ戦争の目的」は「このシェールガス輸出」だった、と言う人は多い。これが米国人の戦争支持理由だ。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-26:拝啓、
バイデン米大統領は7日の一般教書演説で、「私は気候変動に対して史上、最も重要な行動を取っている」と述べたが、米国民は支持しない。
米国民の57%は、バイデン氏の「気候変動対策」を「支持しない」と答えている。米国は狂ってしまった。
米紙ワシントン・ポストの世論調査(23年7月)によると、看板政策である「IRA」について7割が「ほとんど」か「全く」聞いたことがないと回答していた。
バイデン氏は「何が言いたいの」!ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の液化天然ガス(LNG)輸出量は「世界で首位」となった。環境を破壊する「シェールガスの輸出実績は米国がNO1」だ。
「ウクライナ戦争の目的」は「このシェールガス輸出」だった、と言う人は多い。これが米国人の戦争支持理由だ。
しかし、バイデン氏は「化石燃料からの移行」という公約から、彼は「後退」しているとして、「民主党左派」にも「政権に批判的な見方」が根強い。
気候変動は、民主・共和両党の間で「分断が大きい」争点の一つだ。
アメリカ市民は「温暖化」対策より「苦しい生活」の「救済対策」を求めている。EVの税制優遇なんて「無用の世界」だ。
共和党のトランプ前大統領は、大統領選で再選すれば、バイデン政権が進めた「気候変動対策」を「撤回」して、「化石燃料」を増産する方針を明らかにしている。
私は、米国は、国際枠組み「パリ協定」から再び離脱するべきだと思います。バイデン政権は「二枚舌」の政策をしている。
欧州も「パリ協定」から離脱をするべきです。欧州は米国の天然ガス(シェールガス)を輸入している。欧州も「二枚舌」の政策だ。
欧米では、シェールガスは「健康被害」や「環境破壊」をするので「禁止する方向」だった「はず」です。
欧米はロシアのウクライナ侵攻を理由に、「ロシアの天然ガスの代替え」として「米国のシェールガス」を輸入している。
欧米は「言い訳」が矛盾している。「グローバルサウスの国々」は「欧米の二枚舌政策」を「馬鹿」にしている。
シェールガスは環境汚染への懸念です。シェールガスの掘削には大量の水と化学物質を用いるため、水源への影響や地下水の汚染が問題視されています。
シェールガスは、採掘時に発生する「メタンガス」は温室効果が高く、二酸化炭素に次ぐ「温暖化の一因」として知られています。
欧米諸国は、「シェールガス」を使うのであれば、「ウクライナ戦争」が終戦するまで「パリ協定」から離脱するべきです。
欧米は「グローバルサウスの国々」に笑われないような行動をすべきです。
最大の被害者は「自動車会社」です。「シェールガス」を使うのであれば「EV」の開発はいらないのです。「充電ステーション」もいらないのです。
今、欧米のやるべきことは、少なくとも「シェールガス」を使用するために、「最大の温暖化の原因となるメタンガス」を「除去」して「生産」をするべきです。
欧米は「シェールガスのいくつかの課題」を解決するために、「税金」を使うべきです。アメリカは「シェールガス」で「国力」を回復するべきです。
「EV」だけが「温暖化対策」ではない。トランプ氏は「アメリカ」に有利な「米国のエネルギー」を採用するべきです。
第 1 部 引用/参考文献
バイデン氏の「最も重要な」気候政策、国民に響かず 党派間分断も
https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/030/243000c
シェールガスって何?地球温暖化とシェール革命の行方
https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/environment/shalegas/#
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-26:拝啓、
バイデン米大統領は7日の一般教書演説で、「私は気候変動に対して史上、最も重要な行動を取っている」と述べたが、米国民は支持しない。
米国民の57%は、バイデン氏の「気候変動対策」を「支持しない」と答えている。米国は狂ってしまった。
米紙ワシントン・ポストの世論調査(23年7月)によると、看板政策である「IRA」について7割が「ほとんど」か「全く」聞いたことがないと回答していた。
バイデン氏は「何が言いたいの」!ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の液化天然ガス(LNG)輸出量は「世界で首位」となった。環境を破壊する「シェールガスの輸出実績は米国がNO1」だ。
「ウクライナ戦争の目的」は「このシェールガス輸出」だった、と言う人は多い。これが米国人の戦争支持理由だ。
しかし、バイデン氏は「化石燃料からの移行」という公約から、彼は「後退」しているとして、「民主党左派」にも「政権に批判的な見方」が根強い。
気候変動は、民主・共和両党の間で「分断が大きい」争点の一つだ。
アメリカ市民は「温暖化」対策より「苦しい生活」の「救済対策」を求めている。EVの税制優遇なんて「無用の世界」だ。
共和党のトランプ前大統領は、大統領選で再選すれば、バイデン政権が進めた「気候変動対策」を「撤回」して、「化石燃料」を増産する方針を明らかにしている。
私は、米国は、国際枠組み「パリ協定」から再び離脱するべきだと思います。バイデン政権は「二枚舌」の政策をしている。
欧州も「パリ協定」から離脱をするべきです。欧州は米国の天然ガス(シェールガス)を輸入している。欧州も「二枚舌」の政策だ。
欧米では、シェールガスは「健康被害」や「環境破壊」をするので「禁止する方向」だった「はず」です。
欧米はロシアのウクライナ侵攻を理由に、「ロシアの天然ガスの代替え」として「米国のシェールガス」を輸入している。
欧米は「言い訳」が矛盾している。「グローバルサウスの国々」は「欧米の二枚舌政策」を「馬鹿」にしている。
シェールガスは環境汚染への懸念です。シェールガスの掘削には大量の水と化学物質を用いるため、水源への影響や地下水の汚染が問題視されています。
シェールガスは、採掘時に発生する「メタンガス」は温室効果が高く、二酸化炭素に次ぐ「温暖化の一因」として知られています。
欧米諸国は、「シェールガス」を使うのであれば、「ウクライナ戦争」が終戦するまで「パリ協定」から離脱するべきです。
欧米は「グローバルサウスの国々」に笑われないような行動をすべきです。
最大の被害者は「自動車会社」です。「シェールガス」を使うのであれば「EV」の開発はいらないのです。「充電ステーション」もいらないのです。
今、欧米のやるべきことは、少なくとも「シェールガス」を使用するために、「最大の温暖化の原因となるメタンガス」を「除去」して「生産」をするべきです。
欧米は「シェールガスのいくつかの課題」を解決するために、「税金」を使うべきです。アメリカは「シェールガス」で「国力」を回復するべきです。
「EV」だけが「温暖化対策」ではない。トランプ氏は「アメリカ」に有利な「米国のエネルギー」を採用するべきです。
第 1 部 引用/参考文献
バイデン氏の「最も重要な」気候政策、国民に響かず 党派間分断も
https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/030/243000c
シェールガスって何?地球温暖化とシェール革命の行方
https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/environment/shalegas/#
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
2024年03月25日
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-25:拝啓、
正論です!何故批判するのですか。フランシスコ教皇は、3月9日ウクライナはロシアとの戦争の終結に向けて「白旗をあげる勇気」を持つべきだと発言。
教皇に批判の声が、出ている。私達は教皇の声に「批判」ではなく、私達が「賢者」になるべきです。
フランシスコ教皇は「より力のある者とは、状況を判断して、人々を思い、白旗をあげる勇気を持ち、交渉に臨む者だと思う」と述べた。
フランシスコ教皇「現在、大国の力を借りれば、ウクライナ戦争の終結交渉は可能だ」と続けた。
教皇は正論を述べている。彼は過去にも事実を述べている。ロシアのウクライナ侵攻は「おそらく何らかの形で引き起こされた」と発言した。
教皇は、ウクライナ戦争の背後で展開される全体像を見よ!と述べている。
教皇は「我々は、おそらく、何らかの形で挑発されたか、あるいは防げなかった、この戦争の背後に展開されるドラマの全体像を見ていない」と述べた。
ローマ法王は「プーチン支持者」であることを否定。世間が教皇をプーチンの味方だと受け止めるのは「単純で、間違っている」と言った。
西側の賢者は「過去のニュース記事」で、「ウクライナ戦争の経緯」を確認するべきだ。
ロシアを「悪者」にする「シナリオ」は、2015年の「ウクライナでのクーデーター」から始まっています。
米国は、ウクライナに「米国の傀儡政権」を樹立しました。「傀儡政権」が樹立されると、クリミヤで「親露派のウクライナ人」が「傀儡政権」に抵抗しました。
プーチンは、「アメリカのクーデーターの陰謀」に怒って、クリミヤに侵攻しました。当時のオバマ大統領は米軍を派遣しませんでした。オバマ氏はロシアとの戦争を避けました。
戦争は「フランス、ドイツ」の仲介で「ミンスク合意」により、終戦しました。結局、クリミヤはロシアに組み込まれました。
当時のドイツの首相は、「ミンスク合意」は、ロシアを騙したと証言した。欧米はロシアと停戦をして「時間稼ぎ」をする計画だった。
欧米はミンスク合意を破り、この間に、欧米はウクライナの軍備を強化した。
バイデン氏がアメリカの大統領に就任すると、「アフガン」から米兵を撤退させた。バイデン氏は、最悪、ロシアとの戦争を準備して、ロシアにウクライナ侵攻を強いた。
1921年9月20日、バイデンはウクライナで「ウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍」による大規模軍事演習をして、米国はロシアを「威嚇」した。
10月23日になると、バイデンは挑発をエスカレートした。バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム(シャベリン)を配備した。
これに対してロシアのプーチン大統領は10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた。
12月7日になると、バイデンは強引にプーチンとの会談を持ち掛け、「ロシアがウクライナに軍事侵攻しても阻止しないというシグナルを発した」。
以上が、歴史の事実です。ウクライナ戦争は、欧米がロシアにウクライナへ侵攻させた、からです。過去のニュース記事を確認するべきです。
第 1 部 引用/参考文献
「ウクライナは白旗あげる勇気を」 ローマ教皇の発言に批判の声
https://www.cnn.co.jp/world/35216325.html
プーチン支持者扱いに不服のローマ教皇、ウクライナ戦争は「誘発された」と発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/84f38af17ecbfa1fbf129b001913f20df6dd8ae8
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-25:拝啓、
正論です!何故批判するのですか。フランシスコ教皇は、3月9日ウクライナはロシアとの戦争の終結に向けて「白旗をあげる勇気」を持つべきだと発言。
教皇に批判の声が、出ている。私達は教皇の声に「批判」ではなく、私達が「賢者」になるべきです。
フランシスコ教皇は「より力のある者とは、状況を判断して、人々を思い、白旗をあげる勇気を持ち、交渉に臨む者だと思う」と述べた。
フランシスコ教皇「現在、大国の力を借りれば、ウクライナ戦争の終結交渉は可能だ」と続けた。
教皇は正論を述べている。彼は過去にも事実を述べている。ロシアのウクライナ侵攻は「おそらく何らかの形で引き起こされた」と発言した。
教皇は、ウクライナ戦争の背後で展開される全体像を見よ!と述べている。
教皇は「我々は、おそらく、何らかの形で挑発されたか、あるいは防げなかった、この戦争の背後に展開されるドラマの全体像を見ていない」と述べた。
ローマ法王は「プーチン支持者」であることを否定。世間が教皇をプーチンの味方だと受け止めるのは「単純で、間違っている」と言った。
西側の賢者は「過去のニュース記事」で、「ウクライナ戦争の経緯」を確認するべきだ。
ロシアを「悪者」にする「シナリオ」は、2015年の「ウクライナでのクーデーター」から始まっています。
米国は、ウクライナに「米国の傀儡政権」を樹立しました。「傀儡政権」が樹立されると、クリミヤで「親露派のウクライナ人」が「傀儡政権」に抵抗しました。
プーチンは、「アメリカのクーデーターの陰謀」に怒って、クリミヤに侵攻しました。当時のオバマ大統領は米軍を派遣しませんでした。オバマ氏はロシアとの戦争を避けました。
戦争は「フランス、ドイツ」の仲介で「ミンスク合意」により、終戦しました。結局、クリミヤはロシアに組み込まれました。
当時のドイツの首相は、「ミンスク合意」は、ロシアを騙したと証言した。欧米はロシアと停戦をして「時間稼ぎ」をする計画だった。
欧米はミンスク合意を破り、この間に、欧米はウクライナの軍備を強化した。
バイデン氏がアメリカの大統領に就任すると、「アフガン」から米兵を撤退させた。バイデン氏は、最悪、ロシアとの戦争を準備して、ロシアにウクライナ侵攻を強いた。
1921年9月20日、バイデンはウクライナで「ウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍」による大規模軍事演習をして、米国はロシアを「威嚇」した。
10月23日になると、バイデンは挑発をエスカレートした。バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム(シャベリン)を配備した。
これに対してロシアのプーチン大統領は10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた。
12月7日になると、バイデンは強引にプーチンとの会談を持ち掛け、「ロシアがウクライナに軍事侵攻しても阻止しないというシグナルを発した」。
以上が、歴史の事実です。ウクライナ戦争は、欧米がロシアにウクライナへ侵攻させた、からです。過去のニュース記事を確認するべきです。
第 1 部 引用/参考文献
「ウクライナは白旗あげる勇気を」 ローマ教皇の発言に批判の声
https://www.cnn.co.jp/world/35216325.html
プーチン支持者扱いに不服のローマ教皇、ウクライナ戦争は「誘発された」と発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/84f38af17ecbfa1fbf129b001913f20df6dd8ae8
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
フランシスコ教皇は「より力のある者とは、状況を判断して、人々を思い、白旗をあげる勇気を持ち、交渉に臨む者だと思う」と述べた。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-25:拝啓、
正論です!何故批判するのですか。フランシスコ教皇は、3月9日ウクライナはロシアとの戦争の終結に向けて「白旗をあげる勇気」を持つべきだと発言。
教皇に批判の声が、出ている。私達は教皇の声に「批判」ではなく、私達が「賢者」になるべきです。
フランシスコ教皇は「より力のある者とは、状況を判断して、人々を思い、白旗をあげる勇気を持ち、交渉に臨む者だと思う」と述べた。
フランシスコ教皇「現在、大国の力を借りれば、ウクライナ戦争の終結交渉は可能だ」と続けた。
教皇は正論を述べている。彼は過去にも事実を述べている。ロシアのウクライナ侵攻は「おそらく何らかの形で引き起こされた」と発言した。
教皇は、ウクライナ戦争の背後で展開される全体像を見よ!と述べている。
教皇は「我々は、おそらく、何らかの形で挑発されたか、あるいは防げなかった、この戦争の背後に展開されるドラマの全体像を見ていない」と述べた。
ローマ法王は「プーチン支持者」であることを否定。世間が教皇をプーチンの味方だと受け止めるのは「単純で、間違っている」と言った。
西側の賢者は「過去のニュース記事」で、「ウクライナ戦争の経緯」を確認するべきだ。
ロシアを「悪者」にする「シナリオ」は、2015年の「ウクライナでのクーデーター」から始まっています。
米国は、ウクライナに「米国の傀儡政権」を樹立しました。「傀儡政権」が樹立されると、クリミヤで「親露派のウクライナ人」が「傀儡政権」に抵抗しました。
プーチンは、「アメリカのクーデーターの陰謀」に怒って、クリミヤに侵攻しました。当時のオバマ大統領は米軍を派遣しませんでした。オバマ氏はロシアとの戦争を避けました。
戦争は「フランス、ドイツ」の仲介で「ミンスク合意」により、終戦しました。結局、クリミヤはロシアに組み込まれました。
当時のドイツの首相は、「ミンスク合意」は、ロシアを騙したと証言した。欧米はロシアと停戦をして「時間稼ぎ」をする計画だった。
欧米はミンスク合意を破り、この間に、欧米はウクライナの軍備を強化した。
バイデン氏がアメリカの大統領に就任すると、「アフガン」から米兵を撤退させた。バイデン氏は、最悪、ロシアとの戦争を準備して、ロシアにウクライナ侵攻を強いた。
1921年9月20日、バイデンはウクライナで「ウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍」による大規模軍事演習をして、米国はロシアを「威嚇」した。
10月23日になると、バイデンは挑発をエスカレートした。バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム(シャベリン)を配備した。
これに対してロシアのプーチン大統領は10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた。
12月7日になると、バイデンは強引にプーチンとの会談を持ち掛け、「ロシアがウクライナに軍事侵攻しても阻止しないというシグナルを発した」。
以上が、歴史の事実です。ウクライナ戦争は、欧米がロシアにウクライナへ侵攻させた、からです。過去のニュース記事を確認するべきです。
第 1 部 引用/参考文献
「ウクライナは白旗あげる勇気を」 ローマ教皇の発言に批判の声
https://www.cnn.co.jp/world/35216325.html
プーチン支持者扱いに不服のローマ教皇、ウクライナ戦争は「誘発された」と発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/84f38af17ecbfa1fbf129b001913f20df6dd8ae8
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-25:拝啓、
正論です!何故批判するのですか。フランシスコ教皇は、3月9日ウクライナはロシアとの戦争の終結に向けて「白旗をあげる勇気」を持つべきだと発言。
教皇に批判の声が、出ている。私達は教皇の声に「批判」ではなく、私達が「賢者」になるべきです。
フランシスコ教皇は「より力のある者とは、状況を判断して、人々を思い、白旗をあげる勇気を持ち、交渉に臨む者だと思う」と述べた。
フランシスコ教皇「現在、大国の力を借りれば、ウクライナ戦争の終結交渉は可能だ」と続けた。
教皇は正論を述べている。彼は過去にも事実を述べている。ロシアのウクライナ侵攻は「おそらく何らかの形で引き起こされた」と発言した。
教皇は、ウクライナ戦争の背後で展開される全体像を見よ!と述べている。
教皇は「我々は、おそらく、何らかの形で挑発されたか、あるいは防げなかった、この戦争の背後に展開されるドラマの全体像を見ていない」と述べた。
ローマ法王は「プーチン支持者」であることを否定。世間が教皇をプーチンの味方だと受け止めるのは「単純で、間違っている」と言った。
西側の賢者は「過去のニュース記事」で、「ウクライナ戦争の経緯」を確認するべきだ。
ロシアを「悪者」にする「シナリオ」は、2015年の「ウクライナでのクーデーター」から始まっています。
米国は、ウクライナに「米国の傀儡政権」を樹立しました。「傀儡政権」が樹立されると、クリミヤで「親露派のウクライナ人」が「傀儡政権」に抵抗しました。
プーチンは、「アメリカのクーデーターの陰謀」に怒って、クリミヤに侵攻しました。当時のオバマ大統領は米軍を派遣しませんでした。オバマ氏はロシアとの戦争を避けました。
戦争は「フランス、ドイツ」の仲介で「ミンスク合意」により、終戦しました。結局、クリミヤはロシアに組み込まれました。
当時のドイツの首相は、「ミンスク合意」は、ロシアを騙したと証言した。欧米はロシアと停戦をして「時間稼ぎ」をする計画だった。
欧米はミンスク合意を破り、この間に、欧米はウクライナの軍備を強化した。
バイデン氏がアメリカの大統領に就任すると、「アフガン」から米兵を撤退させた。バイデン氏は、最悪、ロシアとの戦争を準備して、ロシアにウクライナ侵攻を強いた。
1921年9月20日、バイデンはウクライナで「ウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍」による大規模軍事演習をして、米国はロシアを「威嚇」した。
10月23日になると、バイデンは挑発をエスカレートした。バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム(シャベリン)を配備した。
これに対してロシアのプーチン大統領は10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた。
12月7日になると、バイデンは強引にプーチンとの会談を持ち掛け、「ロシアがウクライナに軍事侵攻しても阻止しないというシグナルを発した」。
以上が、歴史の事実です。ウクライナ戦争は、欧米がロシアにウクライナへ侵攻させた、からです。過去のニュース記事を確認するべきです。
第 1 部 引用/参考文献
「ウクライナは白旗あげる勇気を」 ローマ教皇の発言に批判の声
https://www.cnn.co.jp/world/35216325.html
プーチン支持者扱いに不服のローマ教皇、ウクライナ戦争は「誘発された」と発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/84f38af17ecbfa1fbf129b001913f20df6dd8ae8
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp