日本人からの提案 日本共産党 党員、支持者の皆様へ 入管は結婚の真偽をセックス行為の事実に求めています。【葉加瀬太郎】「ラ・ジターヌ〜気まぐれ女」(VIOLINISM IIIより)【PV】 楽器持ってなかったらただの気のええおっさんやのに 楽器持ったらホンマにかっこええな

2019年06月26日

日本人からの提案 国民民主党 玉木代表 小沢一郎 山本太郎 森ゆうこ 様 彼女は「配偶者ビザ」を「貰える」と思って入管に行きます。

拝啓 国民民主党 玉木代表 小沢一郎 山本太郎 森ゆうこ 様


国民は保守政治を求めています。
日本の保守とは何でしょうか。
自民党は戦前の「国家社会主義」を求めています。「ドイツでいえば国家社会主義労働党)」です。

私の保守の定義は以下です。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。
憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。


憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

以下は今日の配信内容です。(世界のメディアや各国にメールしています)


2019-06-26:拝啓、入管は結婚の真偽をセックス行為の事実に求めています。
日本の基準では「セックスレスの結婚」認められないのです。
男女、双方の合意でセックスレスは認められないのですか?


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。「日本人の配偶者ビザ」を申請した外国人女性は、入管より呼び出しをうけます。
彼女は「配偶者ビザ」を「貰える」と思って入管に行きます。
入管の職員は彼女に言います「あなたは偽装結婚ですよね」。
そして彼女は別室へ連れて行かれます。
その後、彼女は入管の施設へ収容されます。
そして彼女は飛行機に乗せられます。
セックスだけが結婚の条件でしょうか?

衝撃のニュース記事。読売新聞記事。
(読売新聞等2015年2月20日付朝刊で)によりますと、
フィリピン大使館の外交官や職員が被害にあっています。
私の場合と全く同様だったんで驚きました。
私の判決を判例としているのでしょうが、
日本は非常に危険な「司法状態」であることを認識したのです。

記事の内容は、大使館職員がフィリッピン人を
「家事の使用人」としてを雇用すると偽ってフィリッピン人に
(内容が虚偽)の「雇用の契約書類」を渡した。
フィリッピン人は入管に申請して「特定活動」の「在留資格」を取得した。
フィリッピン人は「家事の使用人」として働かずに都内の「造園会社」で働いた。
それでフィリッピン人3人を入管法違反(資格外活動)の罪とした。
警察は大使館職員を「刑法」62条「他の犯罪を支援した罪」で2014年6月に逮捕した。
大使館職員の犯罪の理由は彼らがフィリッピン人に入管法22-4-(4)条に記載する
「虚偽の雇用の契約書類」交付た事実です。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
をご覧ください。
これは犯罪ではありません。

フィリッピン大使館の職員は「労働の刑」だった。
しかし( suspended sentence)で「強制送還」された。
入管法22-4-(4)条「虚偽の書類を提出した者は在留資格を取り消す」です。
フィリッピン人は入管法22-4-(4)条違反で法務大臣より「在留資格」の取消を受けていません。
「法の論理」がクレイジーです。
取消をうけていれば大使館の職員も「在留資格」の取消
いずれにしても、「フィリッピン大使館の職員」は「無罪」です。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ******

下記のプログで公開しております。
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa


共同通信社の世論調査で、4月の合併前の国民民主党の支持率は1・6%、
自由党は0・3%だったが、5月1、2両日に実施した調査では0・9%と、
合計支持率の約半分まで急落してしまった。

玉木氏は周辺に「(低支持率は)誤差の範囲だ。
わが党は低年齢層の支持が強いが、うまく反映されなかったのではないか」と語ったが、

あまりに楽観的ではないか。
私も同感です。

このままでは、消滅してしまいます。
国民は「保守」を求めています。
しかし「安倍政権」にはNOです。
安倍政権の大きな失政を国民に訴えるべきです。
安倍政権は「国家社会主義政党」を目指しています。

もう一度言います。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

国民民主党は「保守」の定義を明確にして「親米」(反トランプでもよい)の政権を目指すべきです。
そのためには「反中」「反韓」はよいチャンスです。

国会で私の事件やフィリッピン大使館の事件を具体的に糾弾してください。
憲法に反する司法行政を糾弾するのは国会です。

 
この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法22-4条の4項(虚偽に書類提出による在留資格の取消)
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。

司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。

私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効7年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。




名前 YasuhiroNagano長野恭博
携帯電話



一緒に戦いましょう。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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oyajinokoe at 06:28│Comments(0)くじらの声(旧) 

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