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2021年02月20日

米国が制裁を解除した後もイランがウラン濃縮を行うのであれば、米国やNATOは軍事攻撃で制裁をするべきです。

日本人からの提案


「世界各国は無視してはいけない」アフリカでエボラ出血熱再発 米国“拡大阻止を”
 AP通信によりますと、エボラ出血熱の今回の流行でギニアでは3人が死亡しています。
https://www.youtube.com/watch?v=Q0UmOr-hPfE


2021年02月20日:土曜版。拝啓、
アメリカのバイデン大統領は中国との間で「激しい競争が起きるだろう」と述べ、
貿易問題などで妥協しない姿勢を示しました。
トランプ氏の「関税政策」では「対中貿易赤字」は解消しなかった。
バイデン大統領はどのようにして「対中貿易赤字」を止めようとするのか「具体策」が見えない。
対中貿易赤字を解消しない限り「米国民の分断」は解消しない。

米国が「協定への復帰」を検討するイラン核合意をめぐり、
「バイデン大統領」は「イランがウラン濃縮を止めることが、先」という「認識」を示した。
イラン最高指導者・ハメネイ師は「米国がまず制裁を解除すべきだ」と主張している。
この「舌戦」はトランプ前大統領の時代と同じだ!バイデン大統領は大国の大統領として先に譲歩すべきです。
米国が制裁を解除した後もイランがウラン濃縮を行うのであれば、米国やNATOは軍事攻撃で制裁をするべきです。


第1部。アメリカは消費財を米国で製造すべきです。
消費財は多くの中小企業で生産可能です。消費財の生産は多くの米国人の雇用を生みだします。
米国企業は米国で生産すると生産コストが高いから中国に移転したのです。
バイデン政権は米国企業に中国の工場を米国に移転する魅力を提供すべきです。
米国はメキシコ国境に「特別地帯」を建設して、ここへ工場を移転するべきです。
特別地帯では中南米からの貧民や世界の難民を受け入れます。
彼らを労働力として使えば中国に負けない製品を造る来ることが出来ます。
但し同盟国から「最新の製造設備」を導入するべきです。
そして生産技術者を同盟国から募集して「製造業」を最初から再建すべきです。

バイデン大統領は「CBSテレビ」のインタビューで、
中国による知的財産の不当な取得などを念頭に厳しい対応を取る考えを示唆しました。
一方で、「国際的なルールを重視し、トランプ氏のやり方では対応しない」と話し、
貿易問題で制裁関税を多用したトランプ政権の方針を転換する考えを示しました。
一方、アメリカが「合意への復帰」を検討するイラン核合意を巡って、
バイデン大統領はイランが「先に」ウランの濃縮を止めるべきだという「認識」を示しました。
これに対し、イランの最高指導者・ハメネイ師は「アメリカがまず制裁を解除するべきだ」と主張しています。
https://news.livedoor.com/article/detail/19662200/
https://www.youtube.com/watch?v=XJm4UYl1f90


米国の農務省が5日に公表した統計で、
「トランプ前米政権」による中国との「第1段階の通商合意」が未達に終わったことが分かった。
農務省によると、2020年の米農産品の対中輸出は287億5000万ドル。
合意では365億ドルが目標に設定されていた。
目標の未達は予想通りで、バイデン政権は前政権時代の他の国家安全保障に関連する
「政策の見直し」の一環として、第1段階の通商合意も「見直す方針」を示している。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20210206009.html

私は、明日、も、書きます。


第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
 
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第3部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


追伸:
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます!
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。


enzai_mirai@yahoo.co.j


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