国会議員へのメール」

2017年08月07日

2017-08-07【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?! このままでは、人権、人道危機が蔓延します。

2017-08-07【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか?日本の入管法違反事件について、WHへのメール単位で連載します。



2017-08-07:トランプ大統領への「入管法違反事件シリーズ」メール、第10回:

このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を問います。
この問題を放置しておくと、 世界中でもっとひどい人道危機がまん延します。
拉致に良い悪いはありません。北朝鮮による不法な拉致も、日本による不法な拉致も同じです。
事件の詳細(要約)より分割して投稿します。今回で最後です。

この事件は、事実関係を争うものではありません。
起訴状の訴因を見ていただければわかります。明らかに、適用法の誤りです。
訴因は、入管法22条-4の4(虚偽の書類提出)の幇助行為を述べています。

22-4条-4(在留資格取消)の処罰は、法務大臣による国外退去命令です。
日本人を国外退去させられないから、入管法22条-4の4 の訴因で、
不法就労(資格外活動に対する)刑法幇助罪を適用して懲役刑にしたのです。

あまりにも、クレイジーです。意味が分からないでしょう!

この誤りを、立法した国会議員が理解できないのです。
日本は、もはや、法治国家でないのです。
国際社会の皆さん、私や中国人、フィリッピン人を助けてください。

このシリーズは、この回で終了です。明日からは「クレイジーである事実シリーズ」を発信します。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第10回

2014-2015年のフィリッピン大使館事件でも、証明されるように、
相変わらず、不法に雇用した事業者は処分されずに、不法に雇用された外国人だけが、
恣意的に刑事処分されていますので、緊急に救済して下さい。
概要シリーズはこれで終了です。

この事件は、事実関係を争うものではありません。
起訴状の訴因を見ていただければわかります。明らかに、適用法の誤りです。

訴因は、入管法22条-4の4(虚偽の書類提出)の幇助行為を述べています。
22-4条-4(在留資格取消)の処罰は、法務大臣による国外退去命令です。

日本人を国外退去させられないから、入管法22条-4の4 の訴因で、
不法就労(資格外活動に対する)刑法幇助罪を適用して懲役刑にしたのです。
意味が分からないでしょう!

あまりにも、クレイジーです。

この誤りを、立法した国会議員が理解できないのです。
日本は、もはや、法治国家でないのです。
国際社会の皆さん、私や中国人、フィリッピン人を助けてください。


この事件で、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。
どこの国に、一般論で処罰する国がありますか?。
日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。
日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、
検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。
司法行政による独裁国家が続いています。

事件の詳細(要約)(起訴状)は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
日本の国会議員は、この不法な行為を無視します。
世界の警察官として、トランプ大統領、助けてください!
国際刑事裁判所(ICC-CPI)への提訴を支援してください。敬具、


アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
【入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博



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oyajinokoe at 17:21|PermalinkComments(0)

2017年08月04日

2017-08-04【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?!「入管法違反事件シリーズ」メール、第9回:


2017-08-04【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか?日本の入管法違反事件について、WHへのメール単位で連載します。


2017-08-04:トランプ大統領への「入管法違反事件シリーズ」メール、第9回:

このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を問います。
この問題を放置しておくと、 世界中でもっとひどい人道危機がまん延します。
拉致に良い悪いはありません。
北朝鮮による不法な拉致も、日本による不法な拉致も同じです。
事件の詳細(要約)より分割して投稿します。今回は、

仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、
技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、
不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。
したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。
彼等が不法就労者になったのは、
働く資格のない在留資格の外国人を、雇用して、
働かせた事業者の責任であることは自明の理であります。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第9回

2.次に、刑法の「幇助罪」適用の因果関係として、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が、
在留資格の取得を容易にしたと言いますが、不当です。

在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、
付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、
在留資格を容易にしたとは言えません。

仮に、「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たとしても、
入管法22の4条の4「在留資格取消」で規定するとおり、不法就労とは別個のものです。

仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、
技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、

不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。
したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を、
雇用して、働かせた事業者の責任であることは自明の理であります。
第10回に続く・・・

この事件で、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。
どこの国に、一般論で処罰する国がありますか?。

事件の詳細(要約)は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
日本の国会議員は、この不法な行為を無視します。世界の警察官として、
トランプ大統領、助けてください!
国際刑事裁判所(ICC-CPI)への提訴を支援してください。敬具、


アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
【入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博


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oyajinokoe at 09:28|PermalinkComments(0)

2017年08月02日

2017-08-02【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?! このままでは、人権、人道危機が蔓延します。

2017-08-02【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。

日本は法治国家でしょうか?日本の入管法違反事件について、WHへのメール単位で連載します。


2017-08-02日:トランプ大統領への「入管法違反事件シリーズ」メール、第7回:

このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を問います。
この問題を放置しておくと、 世界中でもっとひどい人道危機がまん延します。
拉致に良い悪いはありません。北朝鮮による不法な拉致も、日本による不法な拉致も同じです。
事件の詳細(要約)より分割して投稿します。今回は、

中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、
国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である
「不法就労助長罪」でなく、
不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。
それで日本におられた。日本におられたから不法就労ができた。
との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用しました。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第7回

2010年に発生した事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。
従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、
不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのです。
この事件では、「不法就労助長罪」の事業者にかわる、
第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、
第三者を処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にしたのです。
第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した私(長野)と共犯とされた「KinGungaku」です。

中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、
国際法を遵守するため創設された、
不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、
不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。
それで日本におられた。日本におられたから不法就労ができた。
との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用しました。
こうした事件は、私たちだけでなく、
私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官も、
同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。
もはや、日常的に、国際法違反が行われていますので、緊急に対応をお願いします。
第8回に続く・・・

この事件で、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。
どこの国に、一般論で処罰する国がありますか?。

事件の詳細(要約)は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
日本の国会議員は、この不法な行為を無視します。
世界の警察官として、トランプ大統領、助けてください!
国際刑事裁判所(ICC-CPI)への提訴を支援してください。敬具、


アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
【入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博



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oyajinokoe at 09:34|PermalinkComments(0)

2017年08月01日

2017-08-01【国会議員への意見配信】「入管法違反事件シリーズ」メール、第6回:

2017-08-01【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか?日本の入管法違反事件について、WHへのメール単位で連載します。


2017-08-01:トランプ大統領への「入管法違反事件シリーズ」メール、第6回:


このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を問います。
この問題を放置しておくと、 世界中でもっとひどい人道危機がまん延します。

拉致に良い悪いはありません。
北朝鮮による不法な拉致も、日本による不法な拉致も同じです。
事件の詳細(要約)より分割して投稿します。今回は、

外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。
日本国憲法の法の下での平等にも反しています。
不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、
不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。
そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第6回

「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」、
日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「入管法」70条「不法就労罪」で刑事処分し、
不法就労させた事業者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、
日本国憲法の「法の下での平等」や
恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

しかし、実態は、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、
不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。
日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、
不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、
如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。
第7回に続く・・・

この事件で、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。
どこの国に、一般論で処罰する国がありますか?。
日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。
日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、
検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。
司法行政による独裁国家が続いています。

事件の詳細(要約)は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
日本の国会議員は、この不法な行為を無視します。
世界の警察官として、トランプ大統領、助けてください!
国際刑事裁判所(ICC-CPI)への提訴を支援してください。敬具、


アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
【入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博



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