2024年03月09日
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。 これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
長野恭博 オピニオン
2024年03月09日: #アメリカ兵器 #高額で競争力がない #メキシコ国境の特別地帯
日本とイギリス、イタリアの3か国は、次期戦闘機を共同開発する計画中でが、第3国への輸出を巡って、与党内で合意されない。日本はNO!
私は、次期戦闘機が「有人戦闘機」と聞いて呆れています。常識的には「無人戦闘機」のはずです。世界中の笑いものです。軍人の頭が時代遅れ!
日本政府は与党に、今月中に「他国と共同開発する防衛装備品」の「第三国への輸出」を「容認」するように求めています。無理だよ!
日本は「防衛装備移転三原則」を定めています。海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定しています。ウクライナ戦争の使用は不可!
具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けています。転売不可です!
日本では、戦闘機は防衛に限定した使い方しかできません。日本で生産した戦闘機の部品を使ってイギリスとイタリアが戦闘機を生産しても、使用に制約があります。
これからは、すべての装備品は「無人」で有るべきです。時代遅れの3国は、「パイロットの命」を考えていない!
世界は「戦争ブーム」」です。防衛産業を維持するためには、常時、戦争をしていなければなりません。アメリカは、いつもどこかで「大きな戦争」をしています。
私は戦争をしない体制を作る必要があるので「米国、ロシア、中国による“G3軍事同盟”」を提案しています。戦争の兵器は、人間を殺傷しない「EMP兵器」に限定します。
人間は昔から「戦争」を好みます。しかし「核戦争」の脅威は誰でも知っています。だから「通常兵器」による戦争をして、多くの人間を殺傷しています。
世の中から戦争を禁止すれば、人間は「欲望」を満たすことができないようです。それで私は「戦争ショー」の形式で「人間の欲望」を満たすように「提案」をし続けています。
今の「通常の戦争」との違いは、「戦争ショー」では「殺傷」は禁止です。「領土」を「賭け」ての「戦争ショー」は、可能です。勝者に「領土」が「付与」されます。
ウクライナ戦争を見ても、「有人兵器」は価値を失っています。戦闘機の操縦には高度の訓練が必要です。ウクライナ戦争は戦争の常識を変えそうです。
だから「ミサイルやドローン」など」の「無人機」が主流です。3国が「有人の戦闘機」を開発するのか理解に苦しみます。彼らの頭は古すぎる!
戦力で劣勢に立たされるウクライナ軍ですが、今、ドローンの充実に力を入れています。彼は「ドローンは大きな敵と戦う革新的な方法だ」と語りました。これは正解です。
ゼレンスキー大統領は、今年100万台のドローンの生産を目指しているほか、「ドローン専門部隊」設立の大統領令にも署名し、さらなる充実を図る考えです。「ウクライナの計画」は「もう遅い」と思います。
問題は生産コストです。アメリカはすでに「敗者」です。アメリカのミサイルやドローンは高額で競争力がありません。アメリカは低コストで「物」を生産する体制が必要です。
だから、私は「メキシコ国境の特別地帯」を創設することを提案しているのです。幸い、メキシコ国境には「不法移民」が押し寄せています。
アメリカは不法移民を「追い返す」のではなく、「特別地帯」の低賃金労働者として雇用するべきです。アメリカ製のドローンやミサイルを北朝鮮より安価に製造できなければ、アメリカの安全保障は無意味です。
トランプ氏は「MAGA」をアピールする。それは素晴らしい。「MAGA」を実現するには「メキシコ国境の特別地帯」を創設するべきです。トランプ氏は「眼を覚ませ!」
第 1 部 引用/参考文献
共同開発の防衛装備品輸出 自公で今月中に合意できるか焦点
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014366831000.html
次期戦闘機、日米→日英共同開発に転換する理由
https://toyokeizai.net/articles/-/589560
日英伊が戦闘機共同開発 なぜこの3か国?
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/477317.html
ウクライナがドローン開発に力注ぐ 「大敵と戦う革新的な方法」と開発トップ(2024年2月23日)
https://www.youtube.com/watch?v=43ANalDpFOk
私は明日,も,書きます。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!
<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。
「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
2024年03月09日: #アメリカ兵器 #高額で競争力がない #メキシコ国境の特別地帯
日本とイギリス、イタリアの3か国は、次期戦闘機を共同開発する計画中でが、第3国への輸出を巡って、与党内で合意されない。日本はNO!
私は、次期戦闘機が「有人戦闘機」と聞いて呆れています。常識的には「無人戦闘機」のはずです。世界中の笑いものです。軍人の頭が時代遅れ!
日本政府は与党に、今月中に「他国と共同開発する防衛装備品」の「第三国への輸出」を「容認」するように求めています。無理だよ!
日本は「防衛装備移転三原則」を定めています。海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定しています。ウクライナ戦争の使用は不可!
具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けています。転売不可です!
日本では、戦闘機は防衛に限定した使い方しかできません。日本で生産した戦闘機の部品を使ってイギリスとイタリアが戦闘機を生産しても、使用に制約があります。
これからは、すべての装備品は「無人」で有るべきです。時代遅れの3国は、「パイロットの命」を考えていない!
世界は「戦争ブーム」」です。防衛産業を維持するためには、常時、戦争をしていなければなりません。アメリカは、いつもどこかで「大きな戦争」をしています。
私は戦争をしない体制を作る必要があるので「米国、ロシア、中国による“G3軍事同盟”」を提案しています。戦争の兵器は、人間を殺傷しない「EMP兵器」に限定します。
人間は昔から「戦争」を好みます。しかし「核戦争」の脅威は誰でも知っています。だから「通常兵器」による戦争をして、多くの人間を殺傷しています。
世の中から戦争を禁止すれば、人間は「欲望」を満たすことができないようです。それで私は「戦争ショー」の形式で「人間の欲望」を満たすように「提案」をし続けています。
今の「通常の戦争」との違いは、「戦争ショー」では「殺傷」は禁止です。「領土」を「賭け」ての「戦争ショー」は、可能です。勝者に「領土」が「付与」されます。
ウクライナ戦争を見ても、「有人兵器」は価値を失っています。戦闘機の操縦には高度の訓練が必要です。ウクライナ戦争は戦争の常識を変えそうです。
だから「ミサイルやドローン」など」の「無人機」が主流です。3国が「有人の戦闘機」を開発するのか理解に苦しみます。彼らの頭は古すぎる!
戦力で劣勢に立たされるウクライナ軍ですが、今、ドローンの充実に力を入れています。彼は「ドローンは大きな敵と戦う革新的な方法だ」と語りました。これは正解です。
ゼレンスキー大統領は、今年100万台のドローンの生産を目指しているほか、「ドローン専門部隊」設立の大統領令にも署名し、さらなる充実を図る考えです。「ウクライナの計画」は「もう遅い」と思います。
問題は生産コストです。アメリカはすでに「敗者」です。アメリカのミサイルやドローンは高額で競争力がありません。アメリカは低コストで「物」を生産する体制が必要です。
だから、私は「メキシコ国境の特別地帯」を創設することを提案しているのです。幸い、メキシコ国境には「不法移民」が押し寄せています。
アメリカは不法移民を「追い返す」のではなく、「特別地帯」の低賃金労働者として雇用するべきです。アメリカ製のドローンやミサイルを北朝鮮より安価に製造できなければ、アメリカの安全保障は無意味です。
トランプ氏は「MAGA」をアピールする。それは素晴らしい。「MAGA」を実現するには「メキシコ国境の特別地帯」を創設するべきです。トランプ氏は「眼を覚ませ!」
第 1 部 引用/参考文献
共同開発の防衛装備品輸出 自公で今月中に合意できるか焦点
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014366831000.html
次期戦闘機、日米→日英共同開発に転換する理由
https://toyokeizai.net/articles/-/589560
日英伊が戦闘機共同開発 なぜこの3か国?
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/477317.html
ウクライナがドローン開発に力注ぐ 「大敵と戦う革新的な方法」と開発トップ(2024年2月23日)
https://www.youtube.com/watch?v=43ANalDpFOk
私は明日,も,書きます。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!
<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。
「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
日本政府は与党に、今月中に「他国と共同開発する防衛装備品」の「第三国への輸出」を「容認」するように求めています。無理だよ!
長野恭博 オピニオン
2024年03月09日: #アメリカ兵器 #高額で競争力がない #メキシコ国境の特別地帯
日本とイギリス、イタリアの3か国は、次期戦闘機を共同開発する計画中でが、第3国への輸出を巡って、与党内で合意されない。日本はNO!
私は、次期戦闘機が「有人戦闘機」と聞いて呆れています。常識的には「無人戦闘機」のはずです。世界中の笑いものです。軍人の頭が時代遅れ!
日本政府は与党に、今月中に「他国と共同開発する防衛装備品」の「第三国への輸出」を「容認」するように求めています。無理だよ!
日本は「防衛装備移転三原則」を定めています。海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定しています。ウクライナ戦争の使用は不可!
具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けています。転売不可です!
日本では、戦闘機は防衛に限定した使い方しかできません。日本で生産した戦闘機の部品を使ってイギリスとイタリアが戦闘機を生産しても、使用に制約があります。
これからは、すべての装備品は「無人」で有るべきです。時代遅れの3国は、「パイロットの命」を考えていない!
世界は「戦争ブーム」」です。防衛産業を維持するためには、常時、戦争をしていなければなりません。アメリカは、いつもどこかで「大きな戦争」をしています。
私は戦争をしない体制を作る必要があるので「米国、ロシア、中国による“G3軍事同盟”」を提案しています。戦争の兵器は、人間を殺傷しない「EMP兵器」に限定します。
人間は昔から「戦争」を好みます。しかし「核戦争」の脅威は誰でも知っています。だから「通常兵器」による戦争をして、多くの人間を殺傷しています。
世の中から戦争を禁止すれば、人間は「欲望」を満たすことができないようです。それで私は「戦争ショー」の形式で「人間の欲望」を満たすように「提案」をし続けています。
今の「通常の戦争」との違いは、「戦争ショー」では「殺傷」は禁止です。「領土」を「賭け」ての「戦争ショー」は、可能です。勝者に「領土」が「付与」されます。
ウクライナ戦争を見ても、「有人兵器」は価値を失っています。戦闘機の操縦には高度の訓練が必要です。ウクライナ戦争は戦争の常識を変えそうです。
だから「ミサイルやドローン」など」の「無人機」が主流です。3国が「有人の戦闘機」を開発するのか理解に苦しみます。彼らの頭は古すぎる!
戦力で劣勢に立たされるウクライナ軍ですが、今、ドローンの充実に力を入れています。彼は「ドローンは大きな敵と戦う革新的な方法だ」と語りました。これは正解です。
ゼレンスキー大統領は、今年100万台のドローンの生産を目指しているほか、「ドローン専門部隊」設立の大統領令にも署名し、さらなる充実を図る考えです。「ウクライナの計画」は「もう遅い」と思います。
問題は生産コストです。アメリカはすでに「敗者」です。アメリカのミサイルやドローンは高額で競争力がありません。アメリカは低コストで「物」を生産する体制が必要です。
だから、私は「メキシコ国境の特別地帯」を創設することを提案しているのです。幸い、メキシコ国境には「不法移民」が押し寄せています。
アメリカは不法移民を「追い返す」のではなく、「特別地帯」の低賃金労働者として雇用するべきです。アメリカ製のドローンやミサイルを北朝鮮より安価に製造できなければ、アメリカの安全保障は無意味です。
トランプ氏は「MAGA」をアピールする。それは素晴らしい。「MAGA」を実現するには「メキシコ国境の特別地帯」を創設するべきです。トランプ氏は「眼を覚ませ!」
第 1 部 引用/参考文献
共同開発の防衛装備品輸出 自公で今月中に合意できるか焦点
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014366831000.html
次期戦闘機、日米→日英共同開発に転換する理由
https://toyokeizai.net/articles/-/589560
日英伊が戦闘機共同開発 なぜこの3か国?
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/477317.html
ウクライナがドローン開発に力注ぐ 「大敵と戦う革新的な方法」と開発トップ(2024年2月23日)
https://www.youtube.com/watch?v=43ANalDpFOk
私は明日,も,書きます。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!
<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。
「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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2024年03月09日: #アメリカ兵器 #高額で競争力がない #メキシコ国境の特別地帯
日本とイギリス、イタリアの3か国は、次期戦闘機を共同開発する計画中でが、第3国への輸出を巡って、与党内で合意されない。日本はNO!
私は、次期戦闘機が「有人戦闘機」と聞いて呆れています。常識的には「無人戦闘機」のはずです。世界中の笑いものです。軍人の頭が時代遅れ!
日本政府は与党に、今月中に「他国と共同開発する防衛装備品」の「第三国への輸出」を「容認」するように求めています。無理だよ!
日本は「防衛装備移転三原則」を定めています。海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定しています。ウクライナ戦争の使用は不可!
具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けています。転売不可です!
日本では、戦闘機は防衛に限定した使い方しかできません。日本で生産した戦闘機の部品を使ってイギリスとイタリアが戦闘機を生産しても、使用に制約があります。
これからは、すべての装備品は「無人」で有るべきです。時代遅れの3国は、「パイロットの命」を考えていない!
世界は「戦争ブーム」」です。防衛産業を維持するためには、常時、戦争をしていなければなりません。アメリカは、いつもどこかで「大きな戦争」をしています。
私は戦争をしない体制を作る必要があるので「米国、ロシア、中国による“G3軍事同盟”」を提案しています。戦争の兵器は、人間を殺傷しない「EMP兵器」に限定します。
人間は昔から「戦争」を好みます。しかし「核戦争」の脅威は誰でも知っています。だから「通常兵器」による戦争をして、多くの人間を殺傷しています。
世の中から戦争を禁止すれば、人間は「欲望」を満たすことができないようです。それで私は「戦争ショー」の形式で「人間の欲望」を満たすように「提案」をし続けています。
今の「通常の戦争」との違いは、「戦争ショー」では「殺傷」は禁止です。「領土」を「賭け」ての「戦争ショー」は、可能です。勝者に「領土」が「付与」されます。
ウクライナ戦争を見ても、「有人兵器」は価値を失っています。戦闘機の操縦には高度の訓練が必要です。ウクライナ戦争は戦争の常識を変えそうです。
だから「ミサイルやドローン」など」の「無人機」が主流です。3国が「有人の戦闘機」を開発するのか理解に苦しみます。彼らの頭は古すぎる!
戦力で劣勢に立たされるウクライナ軍ですが、今、ドローンの充実に力を入れています。彼は「ドローンは大きな敵と戦う革新的な方法だ」と語りました。これは正解です。
ゼレンスキー大統領は、今年100万台のドローンの生産を目指しているほか、「ドローン専門部隊」設立の大統領令にも署名し、さらなる充実を図る考えです。「ウクライナの計画」は「もう遅い」と思います。
問題は生産コストです。アメリカはすでに「敗者」です。アメリカのミサイルやドローンは高額で競争力がありません。アメリカは低コストで「物」を生産する体制が必要です。
だから、私は「メキシコ国境の特別地帯」を創設することを提案しているのです。幸い、メキシコ国境には「不法移民」が押し寄せています。
アメリカは不法移民を「追い返す」のではなく、「特別地帯」の低賃金労働者として雇用するべきです。アメリカ製のドローンやミサイルを北朝鮮より安価に製造できなければ、アメリカの安全保障は無意味です。
トランプ氏は「MAGA」をアピールする。それは素晴らしい。「MAGA」を実現するには「メキシコ国境の特別地帯」を創設するべきです。トランプ氏は「眼を覚ませ!」
第 1 部 引用/参考文献
共同開発の防衛装備品輸出 自公で今月中に合意できるか焦点
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014366831000.html
次期戦闘機、日米→日英共同開発に転換する理由
https://toyokeizai.net/articles/-/589560
日英伊が戦闘機共同開発 なぜこの3か国?
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/477317.html
ウクライナがドローン開発に力注ぐ 「大敵と戦う革新的な方法」と開発トップ(2024年2月23日)
https://www.youtube.com/watch?v=43ANalDpFOk
私は明日,も,書きます。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!
<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。
「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
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enzai_mirai@yahoo.co.jp
2024年03月08日
虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-08:拝啓、
「ロシアのウクライナ侵攻」は、バイデン政権がロシアに「罠を仕掛けた」戦争である。 アメリカのZ世代は「戦争経済」をやめ、自分たちの力で「アメリカを世界一の経済国家」にするべきだ。
私が懸念しているのは、米国が中国にも「同様のシナリオ」を適用しようとする動きだ。 中国は決して米国の「罠」にはまってはいけない。
米議会の対中強硬派議員らは次のようなシナリオを想定している。 米国の戦略は、台湾が中国を「挑発」し、「中国が台湾を侵略する」というものだ。 それはすでに始まっています。
「台湾の独立を支持することで、米国は中国を刺激して台湾への武力侵略を開始させ、ロシアがウクライナ侵攻後にそうしたのと同じように、中国を世界で孤立させるだろう。
そうなれば、多くの外国企業が中国市場から撤退したり、中国市場への投資を削減したりすることになる。それで、中国経済に決定的なダメージを与え、中国経済の成長率を大幅に低下させることになる。
その結果、アメリカの経済的優位性は維持され、一国覇権体制が安定することになる。 私は米国が「メキシコ国境に特区」を建設し、「中国に対する経済力を向上させるべき」と主張している。
多くの賢明な人々は、世界の不安定はロシアではなくアメリカに起因していると言っています。 米国は、中東やその他の地域で戦争や紛争を戦い、維持し続けている世界的な軍事大国です。
そして賢明な人たちは、米国はおそらくアジアでも同様のことを起こそうとするだろうと信じている。 実際、台湾に対して「ウクライナのように行動すべき」と言い始めている。
アメリカには「お金」がありません。 戦後のように、アメリカは「金をばらまく」ことも、「アメリカ」に「ひざまずく」ように「強制」することもできない。
米国は軍事力を持っている。 しかし、米国は「米軍の維持」だけに「全力を尽くしている」。 アメリカは今「岐路」に立っている。
アメリカはイスラエルですらコントロールできないほど「弱い国」だ。 アメリカが強くなるにはお金が必要です。 アメリカは貿易を通じてお金を稼がなければなりません。
お金は「武器」ではなく「民生品」の輸出で稼げばいいのです。 第二次世界大戦中、アメリカ本土は戦場にはなりませんでした。 そのため、アメリカはあらゆるものをヨーロッパに輸出して儲けました。
だからこそ、私は提案をし続けます。 メキシコ国境に特区を設け、巨大な「工場地帯」を建設する。 中南米の貧しい人々は「特区」で雇用されることになる。
ウクライナ戦争に使われた資金が「特別区」に投資されていたら、「工場地帯」が「創設」されていただろう。 「アップル」は「メキシコの特区」で「スマートフォン」を製造していたはずだ。
トランプ氏もバイデン氏も「不法移民」の排除について語っている。 しかし、アメリカが必要としているのは「低賃金労働者」だ。 アメリカは恵まれている。 中南米からの低賃金労働者がメキシコ国境に「押し寄せている」。
アメリカ企業は「メキシコ国境の特区」に工場を建設し、中南米の「貧しい人々」を低賃金で雇用すべきである。 中南米の「貧しい人々」を雇用することがアメリカの安全保障につながる。
トランプ氏は賢い。 彼はメキシコ国境の「壁」を「二重」にし、壁の間に「特別地域」を創設するだろう。 私たちは米国が「メキシコ国境特区」から全世界に「民生品」を輸出する日を待っている。
第 1 部 引用/参考文献
ウクライナ侵攻を「予言」したランド研究所の報告書が話題になっている。
台湾危機を煽る米政府の戦略とシナリオは「非常に似ている」
https://www.businessinsider.jp/post-256170
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
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第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
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「台湾の独立を支持することで、米国は中国を刺激して台湾への武力侵略を開始させ、ロシアがウクライナ侵攻後にそうしたのと同じように、中国を世界で孤立させるだろう。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-08:拝啓、
「ロシアのウクライナ侵攻」は、バイデン政権がロシアに「罠を仕掛けた」戦争である。 アメリカのZ世代は「戦争経済」をやめ、自分たちの力で「アメリカを世界一の経済国家」にするべきだ。
私が懸念しているのは、米国が中国にも「同様のシナリオ」を適用しようとする動きだ。 中国は決して米国の「罠」にはまってはいけない。
米議会の対中強硬派議員らは次のようなシナリオを想定している。 米国の戦略は、台湾が中国を「挑発」し、「中国が台湾を侵略する」というものだ。 それはすでに始まっています。
「台湾の独立を支持することで、米国は中国を刺激して台湾への武力侵略を開始させ、ロシアがウクライナ侵攻後にそうしたのと同じように、中国を世界で孤立させるだろう。
そうなれば、多くの外国企業が中国市場から撤退したり、中国市場への投資を削減したりすることになる。それで、中国経済に決定的なダメージを与え、中国経済の成長率を大幅に低下させることになる。
その結果、アメリカの経済的優位性は維持され、一国覇権体制が安定することになる。 私は米国が「メキシコ国境に特区」を建設し、「中国に対する経済力を向上させるべき」と主張している。
多くの賢明な人々は、世界の不安定はロシアではなくアメリカに起因していると言っています。 米国は、中東やその他の地域で戦争や紛争を戦い、維持し続けている世界的な軍事大国です。
そして賢明な人たちは、米国はおそらくアジアでも同様のことを起こそうとするだろうと信じている。 実際、台湾に対して「ウクライナのように行動すべき」と言い始めている。
アメリカには「お金」がありません。 戦後のように、アメリカは「金をばらまく」ことも、「アメリカ」に「ひざまずく」ように「強制」することもできない。
米国は軍事力を持っている。 しかし、米国は「米軍の維持」だけに「全力を尽くしている」。 アメリカは今「岐路」に立っている。
アメリカはイスラエルですらコントロールできないほど「弱い国」だ。 アメリカが強くなるにはお金が必要です。 アメリカは貿易を通じてお金を稼がなければなりません。
お金は「武器」ではなく「民生品」の輸出で稼げばいいのです。 第二次世界大戦中、アメリカ本土は戦場にはなりませんでした。 そのため、アメリカはあらゆるものをヨーロッパに輸出して儲けました。
だからこそ、私は提案をし続けます。 メキシコ国境に特区を設け、巨大な「工場地帯」を建設する。 中南米の貧しい人々は「特区」で雇用されることになる。
ウクライナ戦争に使われた資金が「特別区」に投資されていたら、「工場地帯」が「創設」されていただろう。 「アップル」は「メキシコの特区」で「スマートフォン」を製造していたはずだ。
トランプ氏もバイデン氏も「不法移民」の排除について語っている。 しかし、アメリカが必要としているのは「低賃金労働者」だ。 アメリカは恵まれている。 中南米からの低賃金労働者がメキシコ国境に「押し寄せている」。
アメリカ企業は「メキシコ国境の特区」に工場を建設し、中南米の「貧しい人々」を低賃金で雇用すべきである。 中南米の「貧しい人々」を雇用することがアメリカの安全保障につながる。
トランプ氏は賢い。 彼はメキシコ国境の「壁」を「二重」にし、壁の間に「特別地域」を創設するだろう。 私たちは米国が「メキシコ国境特区」から全世界に「民生品」を輸出する日を待っている。
第 1 部 引用/参考文献
ウクライナ侵攻を「予言」したランド研究所の報告書が話題になっている。
台湾危機を煽る米政府の戦略とシナリオは「非常に似ている」
https://www.businessinsider.jp/post-256170
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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2024年03月07日
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-07:拝啓、
ウクライナ戦争:「ベトナム戦争」を思い出します。 西洋人は「ベトナム戦争」の「教訓」を学ぶべきだ。
ベトナム戦争はトンキン湾事件から始まりました。 これはロシアにウクライナ侵攻を強要したのと同じ「手法」である。
ジョンソン大統領は、1964年8月2日、ベトナムのトンキン湾を哨戒していた駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇によって攻撃され、米国は直ちに反撃として北ベトナムを爆撃したと発表した。
しかし4年後、ジョンソン氏との対立で辞任したマクナマラ国務長官はトンキン湾事件は「捏造」だったと告白した。
当時、北ベトナムは魚雷艇を装備しておらず、大統領が議会に提出した決議案は5日より早く作成されていた。 1970年、トンキン湾決議は取り消された。
ベトナム戦争の責任者は誰なのかとの質問に対し、マクナマラ氏は大統領に責任があると明確に答えた。
彼は北ベトナムへの絶え間ない爆撃と海兵隊のダナン上陸に反対を表明した。 しかし、それを止められなかった責任は自分にもあるという立場だった。
ベトナム戦争は1968年の南ベトナム解放民族戦線によるテト攻勢から始まり、形勢が変わり米軍が窮地に陥り、ニクソン米政権が戦争を終結させようとした。
ニクソン大統領は1972年2月に中国を訪問し、続いてソ連を訪問し、大国間の調整を図る一方、有利な停戦を目指してカンボジアに侵攻し、ラオスを爆撃した。 しかし、逆に戦線は拡大し混乱は深まった。
ベトナム戦争により、アメリカは軍事費の増大により経済が悪化し始めた。 1971年に同国はドル危機に見舞われ、「ドルショック」として知られるドルと金の兌換停止を決定した。
1968年から断続的に開催されてきたパリ和平会談ではついに妥協が成立し、1973年1月27日にベトナム和平協定(パリ和平協定)が成立した。
米軍は軍事活動を停止し、南ベトナム駐留米軍は撤退を開始し、1973年3月29日までに撤退が完了した。
私はウクライナ戦争はベトナム戦争によく似ていると考えています。 ジョンソン大統領は暗殺当時、ケネディ政権の副大統領だった。 バイデン氏はオバマ政権で副大統領を務めた。
ベトナム戦争はアメリカによるトンキン湾事件でっち上げから始まりました。
ウクライナ戦争では、米国は「親ロシア政権」を打倒するため、バイデン副大統領がウクライナ国民を「扇動」してクーデターを起こした。 (オバマ大統領もこれを認めている)
この「クーデター」に激怒したプーチン大統領は「親ロシア」勢力を支援するためにクリミアに侵攻した。 彼は最終的にクリミアを併合した。 当時、オバマ大統領はバイデン副大統領のロシアとの戦争を承認していなかった。
バイデン副大統領が大統領に就任すると、ロシアとの戦争の準備を始めた。 同氏は「対ロシア戦争」に備え、2021年8月にアフガニスタンから米軍を撤退させた。 ロシアを侵略者に変えるシナリオが始まった。
バイデン氏は9月20日、ウクライナを含む15カ国の多国籍軍が参加する大規模な軍事演習をウクライナで実施した。 10月23日、バイデンは対戦車ミサイルシステム(シャベリン)180基をウクライナに配備した。 これはアメリカが始めた戦争だ!
第 1 部 引用/参考文献
トンキン湾事件
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
アメリカ軍がベトナムから撤退
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-072.html
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
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司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-07:拝啓、
ウクライナ戦争:「ベトナム戦争」を思い出します。 西洋人は「ベトナム戦争」の「教訓」を学ぶべきだ。
ベトナム戦争はトンキン湾事件から始まりました。 これはロシアにウクライナ侵攻を強要したのと同じ「手法」である。
ジョンソン大統領は、1964年8月2日、ベトナムのトンキン湾を哨戒していた駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇によって攻撃され、米国は直ちに反撃として北ベトナムを爆撃したと発表した。
しかし4年後、ジョンソン氏との対立で辞任したマクナマラ国務長官はトンキン湾事件は「捏造」だったと告白した。
当時、北ベトナムは魚雷艇を装備しておらず、大統領が議会に提出した決議案は5日より早く作成されていた。 1970年、トンキン湾決議は取り消された。
ベトナム戦争の責任者は誰なのかとの質問に対し、マクナマラ氏は大統領に責任があると明確に答えた。
彼は北ベトナムへの絶え間ない爆撃と海兵隊のダナン上陸に反対を表明した。 しかし、それを止められなかった責任は自分にもあるという立場だった。
ベトナム戦争は1968年の南ベトナム解放民族戦線によるテト攻勢から始まり、形勢が変わり米軍が窮地に陥り、ニクソン米政権が戦争を終結させようとした。
ニクソン大統領は1972年2月に中国を訪問し、続いてソ連を訪問し、大国間の調整を図る一方、有利な停戦を目指してカンボジアに侵攻し、ラオスを爆撃した。 しかし、逆に戦線は拡大し混乱は深まった。
ベトナム戦争により、アメリカは軍事費の増大により経済が悪化し始めた。 1971年に同国はドル危機に見舞われ、「ドルショック」として知られるドルと金の兌換停止を決定した。
1968年から断続的に開催されてきたパリ和平会談ではついに妥協が成立し、1973年1月27日にベトナム和平協定(パリ和平協定)が成立した。
米軍は軍事活動を停止し、南ベトナム駐留米軍は撤退を開始し、1973年3月29日までに撤退が完了した。
私はウクライナ戦争はベトナム戦争によく似ていると考えています。 ジョンソン大統領は暗殺当時、ケネディ政権の副大統領だった。 バイデン氏はオバマ政権で副大統領を務めた。
ベトナム戦争はアメリカによるトンキン湾事件でっち上げから始まりました。
ウクライナ戦争では、米国は「親ロシア政権」を打倒するため、バイデン副大統領がウクライナ国民を「扇動」してクーデターを起こした。 (オバマ大統領もこれを認めている)
この「クーデター」に激怒したプーチン大統領は「親ロシア」勢力を支援するためにクリミアに侵攻した。 彼は最終的にクリミアを併合した。 当時、オバマ大統領はバイデン副大統領のロシアとの戦争を承認していなかった。
バイデン副大統領が大統領に就任すると、ロシアとの戦争の準備を始めた。 同氏は「対ロシア戦争」に備え、2021年8月にアフガニスタンから米軍を撤退させた。 ロシアを侵略者に変えるシナリオが始まった。
バイデン氏は9月20日、ウクライナを含む15カ国の多国籍軍が参加する大規模な軍事演習をウクライナで実施した。 10月23日、バイデンは対戦車ミサイルシステム(シャベリン)180基をウクライナに配備した。 これはアメリカが始めた戦争だ!
第 1 部 引用/参考文献
トンキン湾事件
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
アメリカ軍がベトナムから撤退
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-072.html
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
ベトナム戦争はトンキン湾事件から始まりました。 これはロシアにウクライナ侵攻を強要したのと同じ「手法」である。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-07:拝啓、
ウクライナ戦争:「ベトナム戦争」を思い出します。 西洋人は「ベトナム戦争」の「教訓」を学ぶべきだ。
ベトナム戦争はトンキン湾事件から始まりました。 これはロシアにウクライナ侵攻を強要したのと同じ「手法」である。
ジョンソン大統領は、1964年8月2日、ベトナムのトンキン湾を哨戒していた駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇によって攻撃され、米国は直ちに反撃として北ベトナムを爆撃したと発表した。
しかし4年後、ジョンソン氏との対立で辞任したマクナマラ国務長官はトンキン湾事件は「捏造」だったと告白した。
当時、北ベトナムは魚雷艇を装備しておらず、大統領が議会に提出した決議案は5日より早く作成されていた。 1970年、トンキン湾決議は取り消された。
ベトナム戦争の責任者は誰なのかとの質問に対し、マクナマラ氏は大統領に責任があると明確に答えた。
彼は北ベトナムへの絶え間ない爆撃と海兵隊のダナン上陸に反対を表明した。 しかし、それを止められなかった責任は自分にもあるという立場だった。
ベトナム戦争は1968年の南ベトナム解放民族戦線によるテト攻勢から始まり、形勢が変わり米軍が窮地に陥り、ニクソン米政権が戦争を終結させようとした。
ニクソン大統領は1972年2月に中国を訪問し、続いてソ連を訪問し、大国間の調整を図る一方、有利な停戦を目指してカンボジアに侵攻し、ラオスを爆撃した。 しかし、逆に戦線は拡大し混乱は深まった。
ベトナム戦争により、アメリカは軍事費の増大により経済が悪化し始めた。 1971年に同国はドル危機に見舞われ、「ドルショック」として知られるドルと金の兌換停止を決定した。
1968年から断続的に開催されてきたパリ和平会談ではついに妥協が成立し、1973年1月27日にベトナム和平協定(パリ和平協定)が成立した。
米軍は軍事活動を停止し、南ベトナム駐留米軍は撤退を開始し、1973年3月29日までに撤退が完了した。
私はウクライナ戦争はベトナム戦争によく似ていると考えています。 ジョンソン大統領は暗殺当時、ケネディ政権の副大統領だった。 バイデン氏はオバマ政権で副大統領を務めた。
ベトナム戦争はアメリカによるトンキン湾事件でっち上げから始まりました。
ウクライナ戦争では、米国は「親ロシア政権」を打倒するため、バイデン副大統領がウクライナ国民を「扇動」してクーデターを起こした。 (オバマ大統領もこれを認めている)
この「クーデター」に激怒したプーチン大統領は「親ロシア」勢力を支援するためにクリミアに侵攻した。 彼は最終的にクリミアを併合した。 当時、オバマ大統領はバイデン副大統領のロシアとの戦争を承認していなかった。
バイデン副大統領が大統領に就任すると、ロシアとの戦争の準備を始めた。 同氏は「対ロシア戦争」に備え、2021年8月にアフガニスタンから米軍を撤退させた。 ロシアを侵略者に変えるシナリオが始まった。
バイデン氏は9月20日、ウクライナを含む15カ国の多国籍軍が参加する大規模な軍事演習をウクライナで実施した。 10月23日、バイデンは対戦車ミサイルシステム(シャベリン)180基をウクライナに配備した。 これはアメリカが始めた戦争だ!
第 1 部 引用/参考文献
トンキン湾事件
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
アメリカ軍がベトナムから撤退
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-072.html
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-07:拝啓、
ウクライナ戦争:「ベトナム戦争」を思い出します。 西洋人は「ベトナム戦争」の「教訓」を学ぶべきだ。
ベトナム戦争はトンキン湾事件から始まりました。 これはロシアにウクライナ侵攻を強要したのと同じ「手法」である。
ジョンソン大統領は、1964年8月2日、ベトナムのトンキン湾を哨戒していた駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇によって攻撃され、米国は直ちに反撃として北ベトナムを爆撃したと発表した。
しかし4年後、ジョンソン氏との対立で辞任したマクナマラ国務長官はトンキン湾事件は「捏造」だったと告白した。
当時、北ベトナムは魚雷艇を装備しておらず、大統領が議会に提出した決議案は5日より早く作成されていた。 1970年、トンキン湾決議は取り消された。
ベトナム戦争の責任者は誰なのかとの質問に対し、マクナマラ氏は大統領に責任があると明確に答えた。
彼は北ベトナムへの絶え間ない爆撃と海兵隊のダナン上陸に反対を表明した。 しかし、それを止められなかった責任は自分にもあるという立場だった。
ベトナム戦争は1968年の南ベトナム解放民族戦線によるテト攻勢から始まり、形勢が変わり米軍が窮地に陥り、ニクソン米政権が戦争を終結させようとした。
ニクソン大統領は1972年2月に中国を訪問し、続いてソ連を訪問し、大国間の調整を図る一方、有利な停戦を目指してカンボジアに侵攻し、ラオスを爆撃した。 しかし、逆に戦線は拡大し混乱は深まった。
ベトナム戦争により、アメリカは軍事費の増大により経済が悪化し始めた。 1971年に同国はドル危機に見舞われ、「ドルショック」として知られるドルと金の兌換停止を決定した。
1968年から断続的に開催されてきたパリ和平会談ではついに妥協が成立し、1973年1月27日にベトナム和平協定(パリ和平協定)が成立した。
米軍は軍事活動を停止し、南ベトナム駐留米軍は撤退を開始し、1973年3月29日までに撤退が完了した。
私はウクライナ戦争はベトナム戦争によく似ていると考えています。 ジョンソン大統領は暗殺当時、ケネディ政権の副大統領だった。 バイデン氏はオバマ政権で副大統領を務めた。
ベトナム戦争はアメリカによるトンキン湾事件でっち上げから始まりました。
ウクライナ戦争では、米国は「親ロシア政権」を打倒するため、バイデン副大統領がウクライナ国民を「扇動」してクーデターを起こした。 (オバマ大統領もこれを認めている)
この「クーデター」に激怒したプーチン大統領は「親ロシア」勢力を支援するためにクリミアに侵攻した。 彼は最終的にクリミアを併合した。 当時、オバマ大統領はバイデン副大統領のロシアとの戦争を承認していなかった。
バイデン副大統領が大統領に就任すると、ロシアとの戦争の準備を始めた。 同氏は「対ロシア戦争」に備え、2021年8月にアフガニスタンから米軍を撤退させた。 ロシアを侵略者に変えるシナリオが始まった。
バイデン氏は9月20日、ウクライナを含む15カ国の多国籍軍が参加する大規模な軍事演習をウクライナで実施した。 10月23日、バイデンは対戦車ミサイルシステム(シャベリン)180基をウクライナに配備した。 これはアメリカが始めた戦争だ!
第 1 部 引用/参考文献
トンキン湾事件
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
アメリカ軍がベトナムから撤退
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-072.html
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
2024年03月06日
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-06:拝啓、
これで、アメリカは「ネオナチ」への支援を終了させるべきだ。ウクライナ軍は、要塞「アブデーフカ」から部隊が撤退した。欧米はロシアとの直接戦争を「誘発」してはいけない。
プーチン大統領は「アブデーフカの制圧」を「重要な勝利」と呼んで兵士らを称えた。これからは「別の戦争」が始まるようだ。
ウクライナ戦争を振り返ってみよう。なぜ、アメリカは「ネオナチ国家のウクライナ」を支援したのか、アメリカの若者は知るべきだ。「ウクライナがネオナチ」であることは「アメリカ議会」が「2015年に認定」している。
2015年、アメリカ議会は、ウクライナの「アゾフ」を「ネオナチの民兵」と「位置付け」た。そして、援助を禁じる法案を可決している。なぜバイデン政権は「ネオナチ」に「援助」をするようになったのか?
2021年10月以来、ウクライナでの緊張は一気にエスカレートした。アメリカはウクラで合同軍事訓練をした。そしてウクライナにミサイルを配備した。
これはミンスク合意違反だ。世界はこの事実を知るべきだ。これに対して、ロシアは「レッドラインを超えた」と判断し、国境付近に約10万人ともいわれる規模の部隊を配備したのだ。
これは2014年のクリミア危機以来、ヨーロッパ最大の危機といえる。世界の賢者は、ここから警告を発し続けた。そのたびにバイデン政権は「メディア」へ「言論統制」を始めた。
欧米がロシアを信用しないように、ロシアも欧米に対する歴史的な不信感がある。
ロシアに言わせれば、近代以降ロシアが欧米に軍事侵攻したことはなく、ナポレオンといいヒトラーといいロシアは常に侵攻されてきたからだ。西洋人は歴史を学ぶべきだ。
クリミア危機の後の「ミンスクII合意」でロシアと欧米そしてウクライナは「外国の部隊」の「駐留」を禁じることを約束した。
これをバイデン政権は簡単に破った。ウクライナ戦争は、アメリカがロシアが侵攻するように「仕掛けた」作戦です。
影の主役はウクライナ側にもいる。ウクライナの右翼団体アゾフ連隊だ。アゾフは2014年、クリミア危機をきっかけに発足した。アメリカ議会は正式に「ネオナチ」と認定しています。
「アゾフ」は「民兵」としてロシア軍やロシア帝国運動と戦火を交えた経験を持ち、その頃から民間人の虐殺といった戦争犯罪がしばしば指摘されてきた。(そのためロシアメディアでは、ネオナチ、ファシストと呼ばれる)。
欧米からも右翼活動家をリクルートする「アゾフ」は、欧米での「白人テロ」を誘発させかねない存在として、危険視されている。危険な右翼はロシアやウクライナ側の両方にいます。
実際、アメリカ議会は2015年、アゾフを「ネオナチの民兵」と位置付け、援助を禁じる法案を可決した。この不都合な事実を、バイデン政権はメディアを操作して「潰している」。
ところが2018年、国防総省からの圧力で議会は法案を修正し、それを「皮切り」に欧米はアゾフに軍事援助をしてきた。何故でしょうか。だから第三世界は欧米を馬鹿にしています。
ジョージワシントン大学研究チームが昨年発表した報告書によると、「アゾフやその下部団体のメンバー」はアメリカをはじめ欧米諸国から訓練を受けている。なかには「イギリス王室メンバーも!、卒業生が「サンドハースト王立陸軍士官学校」に「留学した者」までいる。
要するに、欧米はロシアを睨んでアゾフを「手駒」として利用しようとしているのだ。これこそ冷たい国際政治の現実であるが、欧米での「右翼過激派の動向」を考えれば、危険な賭けである。
「アゾフ連隊」の兵士の多くは釈放されて、生きています。ゼレンスキーはまもなく「亡命」すると思います。彼は、「喜劇俳優」です。彼の役割は終わりました。
これからは、米ロが支援する「白人右翼」の戦争です。どうなるかは予測がつきません。この後は、「プーチン氏とトランプ氏」に任せるべきです。
第 1 部 引用・参考文献
ウクライナ軍、東部要衝アブデーフカから撤退 プーチン氏「重要な勝利」
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/02/485494.php
アゾフ連隊
https://en.wikipedia.org/wiki/Azov_Brigade
ウクライナ危機の影の主役――米ロが支援する白人右翼のナワバリ争い
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/df23ceae0df4620cf632fc15a729465699ac7f4d
ロシアへ反転攻勢 あのアゾフ大隊兵士が再び「重要な戦いに」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/06/23/32554.html
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-06:拝啓、
これで、アメリカは「ネオナチ」への支援を終了させるべきだ。ウクライナ軍は、要塞「アブデーフカ」から部隊が撤退した。欧米はロシアとの直接戦争を「誘発」してはいけない。
プーチン大統領は「アブデーフカの制圧」を「重要な勝利」と呼んで兵士らを称えた。これからは「別の戦争」が始まるようだ。
ウクライナ戦争を振り返ってみよう。なぜ、アメリカは「ネオナチ国家のウクライナ」を支援したのか、アメリカの若者は知るべきだ。「ウクライナがネオナチ」であることは「アメリカ議会」が「2015年に認定」している。
2015年、アメリカ議会は、ウクライナの「アゾフ」を「ネオナチの民兵」と「位置付け」た。そして、援助を禁じる法案を可決している。なぜバイデン政権は「ネオナチ」に「援助」をするようになったのか?
2021年10月以来、ウクライナでの緊張は一気にエスカレートした。アメリカはウクラで合同軍事訓練をした。そしてウクライナにミサイルを配備した。
これはミンスク合意違反だ。世界はこの事実を知るべきだ。これに対して、ロシアは「レッドラインを超えた」と判断し、国境付近に約10万人ともいわれる規模の部隊を配備したのだ。
これは2014年のクリミア危機以来、ヨーロッパ最大の危機といえる。世界の賢者は、ここから警告を発し続けた。そのたびにバイデン政権は「メディア」へ「言論統制」を始めた。
欧米がロシアを信用しないように、ロシアも欧米に対する歴史的な不信感がある。
ロシアに言わせれば、近代以降ロシアが欧米に軍事侵攻したことはなく、ナポレオンといいヒトラーといいロシアは常に侵攻されてきたからだ。西洋人は歴史を学ぶべきだ。
クリミア危機の後の「ミンスクII合意」でロシアと欧米そしてウクライナは「外国の部隊」の「駐留」を禁じることを約束した。
これをバイデン政権は簡単に破った。ウクライナ戦争は、アメリカがロシアが侵攻するように「仕掛けた」作戦です。
影の主役はウクライナ側にもいる。ウクライナの右翼団体アゾフ連隊だ。アゾフは2014年、クリミア危機をきっかけに発足した。アメリカ議会は正式に「ネオナチ」と認定しています。
「アゾフ」は「民兵」としてロシア軍やロシア帝国運動と戦火を交えた経験を持ち、その頃から民間人の虐殺といった戦争犯罪がしばしば指摘されてきた。(そのためロシアメディアでは、ネオナチ、ファシストと呼ばれる)。
欧米からも右翼活動家をリクルートする「アゾフ」は、欧米での「白人テロ」を誘発させかねない存在として、危険視されている。危険な右翼はロシアやウクライナ側の両方にいます。
実際、アメリカ議会は2015年、アゾフを「ネオナチの民兵」と位置付け、援助を禁じる法案を可決した。この不都合な事実を、バイデン政権はメディアを操作して「潰している」。
ところが2018年、国防総省からの圧力で議会は法案を修正し、それを「皮切り」に欧米はアゾフに軍事援助をしてきた。何故でしょうか。だから第三世界は欧米を馬鹿にしています。
ジョージワシントン大学研究チームが昨年発表した報告書によると、「アゾフやその下部団体のメンバー」はアメリカをはじめ欧米諸国から訓練を受けている。なかには「イギリス王室メンバーも!、卒業生が「サンドハースト王立陸軍士官学校」に「留学した者」までいる。
要するに、欧米はロシアを睨んでアゾフを「手駒」として利用しようとしているのだ。これこそ冷たい国際政治の現実であるが、欧米での「右翼過激派の動向」を考えれば、危険な賭けである。
「アゾフ連隊」の兵士の多くは釈放されて、生きています。ゼレンスキーはまもなく「亡命」すると思います。彼は、「喜劇俳優」です。彼の役割は終わりました。
これからは、米ロが支援する「白人右翼」の戦争です。どうなるかは予測がつきません。この後は、「プーチン氏とトランプ氏」に任せるべきです。
第 1 部 引用・参考文献
ウクライナ軍、東部要衝アブデーフカから撤退 プーチン氏「重要な勝利」
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/02/485494.php
アゾフ連隊
https://en.wikipedia.org/wiki/Azov_Brigade
ウクライナ危機の影の主役――米ロが支援する白人右翼のナワバリ争い
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/df23ceae0df4620cf632fc15a729465699ac7f4d
ロシアへ反転攻勢 あのアゾフ大隊兵士が再び「重要な戦いに」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/06/23/32554.html
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
これで、アメリカは「ネオナチ」への支援を終了させるべきだ。ウクライナ軍は、要塞「アブデーフカ」から部隊が撤退した。欧米はロシアとの直接戦争を「誘発」してはいけない。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-06:拝啓、
これで、アメリカは「ネオナチ」への支援を終了させるべきだ。ウクライナ軍は、要塞「アブデーフカ」から部隊が撤退した。欧米はロシアとの直接戦争を「誘発」してはいけない。
プーチン大統領は「アブデーフカの制圧」を「重要な勝利」と呼んで兵士らを称えた。これからは「別の戦争」が始まるようだ。
ウクライナ戦争を振り返ってみよう。なぜ、アメリカは「ネオナチ国家のウクライナ」を支援したのか、アメリカの若者は知るべきだ。「ウクライナがネオナチ」であることは「アメリカ議会」が「2015年に認定」している。
2015年、アメリカ議会は、ウクライナの「アゾフ」を「ネオナチの民兵」と「位置付け」た。そして、援助を禁じる法案を可決している。なぜバイデン政権は「ネオナチ」に「援助」をするようになったのか?
2021年10月以来、ウクライナでの緊張は一気にエスカレートした。アメリカはウクラで合同軍事訓練をした。そしてウクライナにミサイルを配備した。
これはミンスク合意違反だ。世界はこの事実を知るべきだ。これに対して、ロシアは「レッドラインを超えた」と判断し、国境付近に約10万人ともいわれる規模の部隊を配備したのだ。
これは2014年のクリミア危機以来、ヨーロッパ最大の危機といえる。世界の賢者は、ここから警告を発し続けた。そのたびにバイデン政権は「メディア」へ「言論統制」を始めた。
欧米がロシアを信用しないように、ロシアも欧米に対する歴史的な不信感がある。
ロシアに言わせれば、近代以降ロシアが欧米に軍事侵攻したことはなく、ナポレオンといいヒトラーといいロシアは常に侵攻されてきたからだ。西洋人は歴史を学ぶべきだ。
クリミア危機の後の「ミンスクII合意」でロシアと欧米そしてウクライナは「外国の部隊」の「駐留」を禁じることを約束した。
これをバイデン政権は簡単に破った。ウクライナ戦争は、アメリカがロシアが侵攻するように「仕掛けた」作戦です。
影の主役はウクライナ側にもいる。ウクライナの右翼団体アゾフ連隊だ。アゾフは2014年、クリミア危機をきっかけに発足した。アメリカ議会は正式に「ネオナチ」と認定しています。
「アゾフ」は「民兵」としてロシア軍やロシア帝国運動と戦火を交えた経験を持ち、その頃から民間人の虐殺といった戦争犯罪がしばしば指摘されてきた。(そのためロシアメディアでは、ネオナチ、ファシストと呼ばれる)。
欧米からも右翼活動家をリクルートする「アゾフ」は、欧米での「白人テロ」を誘発させかねない存在として、危険視されている。危険な右翼はロシアやウクライナ側の両方にいます。
実際、アメリカ議会は2015年、アゾフを「ネオナチの民兵」と位置付け、援助を禁じる法案を可決した。この不都合な事実を、バイデン政権はメディアを操作して「潰している」。
ところが2018年、国防総省からの圧力で議会は法案を修正し、それを「皮切り」に欧米はアゾフに軍事援助をしてきた。何故でしょうか。だから第三世界は欧米を馬鹿にしています。
ジョージワシントン大学研究チームが昨年発表した報告書によると、「アゾフやその下部団体のメンバー」はアメリカをはじめ欧米諸国から訓練を受けている。なかには「イギリス王室メンバーも!、卒業生が「サンドハースト王立陸軍士官学校」に「留学した者」までいる。
要するに、欧米はロシアを睨んでアゾフを「手駒」として利用しようとしているのだ。これこそ冷たい国際政治の現実であるが、欧米での「右翼過激派の動向」を考えれば、危険な賭けである。
「アゾフ連隊」の兵士の多くは釈放されて、生きています。ゼレンスキーはまもなく「亡命」すると思います。彼は、「喜劇俳優」です。彼の役割は終わりました。
これからは、米ロが支援する「白人右翼」の戦争です。どうなるかは予測がつきません。この後は、「プーチン氏とトランプ氏」に任せるべきです。
第 1 部 引用・参考文献
ウクライナ軍、東部要衝アブデーフカから撤退 プーチン氏「重要な勝利」
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/02/485494.php
アゾフ連隊
https://en.wikipedia.org/wiki/Azov_Brigade
ウクライナ危機の影の主役――米ロが支援する白人右翼のナワバリ争い
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/df23ceae0df4620cf632fc15a729465699ac7f4d
ロシアへ反転攻勢 あのアゾフ大隊兵士が再び「重要な戦いに」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/06/23/32554.html
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-06:拝啓、
これで、アメリカは「ネオナチ」への支援を終了させるべきだ。ウクライナ軍は、要塞「アブデーフカ」から部隊が撤退した。欧米はロシアとの直接戦争を「誘発」してはいけない。
プーチン大統領は「アブデーフカの制圧」を「重要な勝利」と呼んで兵士らを称えた。これからは「別の戦争」が始まるようだ。
ウクライナ戦争を振り返ってみよう。なぜ、アメリカは「ネオナチ国家のウクライナ」を支援したのか、アメリカの若者は知るべきだ。「ウクライナがネオナチ」であることは「アメリカ議会」が「2015年に認定」している。
2015年、アメリカ議会は、ウクライナの「アゾフ」を「ネオナチの民兵」と「位置付け」た。そして、援助を禁じる法案を可決している。なぜバイデン政権は「ネオナチ」に「援助」をするようになったのか?
2021年10月以来、ウクライナでの緊張は一気にエスカレートした。アメリカはウクラで合同軍事訓練をした。そしてウクライナにミサイルを配備した。
これはミンスク合意違反だ。世界はこの事実を知るべきだ。これに対して、ロシアは「レッドラインを超えた」と判断し、国境付近に約10万人ともいわれる規模の部隊を配備したのだ。
これは2014年のクリミア危機以来、ヨーロッパ最大の危機といえる。世界の賢者は、ここから警告を発し続けた。そのたびにバイデン政権は「メディア」へ「言論統制」を始めた。
欧米がロシアを信用しないように、ロシアも欧米に対する歴史的な不信感がある。
ロシアに言わせれば、近代以降ロシアが欧米に軍事侵攻したことはなく、ナポレオンといいヒトラーといいロシアは常に侵攻されてきたからだ。西洋人は歴史を学ぶべきだ。
クリミア危機の後の「ミンスクII合意」でロシアと欧米そしてウクライナは「外国の部隊」の「駐留」を禁じることを約束した。
これをバイデン政権は簡単に破った。ウクライナ戦争は、アメリカがロシアが侵攻するように「仕掛けた」作戦です。
影の主役はウクライナ側にもいる。ウクライナの右翼団体アゾフ連隊だ。アゾフは2014年、クリミア危機をきっかけに発足した。アメリカ議会は正式に「ネオナチ」と認定しています。
「アゾフ」は「民兵」としてロシア軍やロシア帝国運動と戦火を交えた経験を持ち、その頃から民間人の虐殺といった戦争犯罪がしばしば指摘されてきた。(そのためロシアメディアでは、ネオナチ、ファシストと呼ばれる)。
欧米からも右翼活動家をリクルートする「アゾフ」は、欧米での「白人テロ」を誘発させかねない存在として、危険視されている。危険な右翼はロシアやウクライナ側の両方にいます。
実際、アメリカ議会は2015年、アゾフを「ネオナチの民兵」と位置付け、援助を禁じる法案を可決した。この不都合な事実を、バイデン政権はメディアを操作して「潰している」。
ところが2018年、国防総省からの圧力で議会は法案を修正し、それを「皮切り」に欧米はアゾフに軍事援助をしてきた。何故でしょうか。だから第三世界は欧米を馬鹿にしています。
ジョージワシントン大学研究チームが昨年発表した報告書によると、「アゾフやその下部団体のメンバー」はアメリカをはじめ欧米諸国から訓練を受けている。なかには「イギリス王室メンバーも!、卒業生が「サンドハースト王立陸軍士官学校」に「留学した者」までいる。
要するに、欧米はロシアを睨んでアゾフを「手駒」として利用しようとしているのだ。これこそ冷たい国際政治の現実であるが、欧米での「右翼過激派の動向」を考えれば、危険な賭けである。
「アゾフ連隊」の兵士の多くは釈放されて、生きています。ゼレンスキーはまもなく「亡命」すると思います。彼は、「喜劇俳優」です。彼の役割は終わりました。
これからは、米ロが支援する「白人右翼」の戦争です。どうなるかは予測がつきません。この後は、「プーチン氏とトランプ氏」に任せるべきです。
第 1 部 引用・参考文献
ウクライナ軍、東部要衝アブデーフカから撤退 プーチン氏「重要な勝利」
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/02/485494.php
アゾフ連隊
https://en.wikipedia.org/wiki/Azov_Brigade
ウクライナ危機の影の主役――米ロが支援する白人右翼のナワバリ争い
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/df23ceae0df4620cf632fc15a729465699ac7f4d
ロシアへ反転攻勢 あのアゾフ大隊兵士が再び「重要な戦いに」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/06/23/32554.html
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
2024年03月05日
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-05:拝啓、
18~29歳の4分の3がバイデン政権のパレスチナ対応を支持していない。 イスラエルによるガザ攻撃は「大量虐殺」だ。
若者たちはバイデンを支持するかどうか迷っている。 アメリカ国民は「大量虐殺」に「ノー」と言います。 さらに、バイデン氏のTikTok利用は法廷で争われるべきだ。
若者らはイスラエルによるガザ攻撃を「大量虐殺」と呼び、バイデン政権がイスラエルを支援していると批判した。
Z世代の「責任」はイスラエルに限定されない。 「停戦がなければ投票しない」「虐殺ジョー」! 。 (ジョーはバイデン大統領のファーストネームです)。
デモ参加者はホワイトハウスの東側を埋め尽くし、イスラエル軍を支援するバイデン氏への批判を繰り返し叫んだ。 「停戦がなければ投票しない」! 「虐殺ジョー」! 。
バイデン氏にとって、前回支持してくれた若者を引き留めることは極めて重要だ。 イスラエル・パレスチナ問題への関心が高く、若者の間で政府批判が強まる傾向が懸念される。
ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が実施した2023年12月の世論調査では、回答者の約4分の3がバイデン氏のイスラエル・パレスチナ問題への対応を「支持しない」と回答した。
7月の世論調査では、18~29歳の層ではバイデン氏がトランプ氏を10ポイントリードしていた。 しかし、得票率は「43%対49%」となり、トランプ氏を追う流れに反転した。
若い世代は「特にTikTokやInstagramで」仲間内で「お互いの視点」を確認しているため、バイデン氏はそれを実行したが、「裏目に出て」批判に直面している。
バイデン大統領陣営は2月11日、スーパーボウルに合わせて動画共有アプリ「TikTok」に動画を投稿した。
中国企業が運営するTikTokについては、バイデン政権が安全保障上の理由から「政府機関の利用を禁止」しており、「違法だという批判の声」が上がっている。
バイデンは「中国を愛している」ようだが、「行き過ぎ」ている。 米議会公聴会であれだけ「TikTok」を批判したのに、彼は都合の良い大統領だ。
トランプならこんなことはしないだろう。 米国大統領として、彼は「弁護できない」ことをしてはなりません。 アメリカは大統領の望むことは何でもできる。 彼はプーチン大統領を責めることはできない。
TikTokを巡っては、(バイデン政権の指示により)中国への個人情報流出の懸念から、欧米諸国で利用を禁止する動きが広がっている。
昨年3月1日、米下院外交委員会は米国内でのアプリの使用を禁止する法案を承認した。 私はバイデンには大統領に立候補する資格がないと思う。 (最高)裁判所に聞いてみよう!
第 1 部 引用/参考文献
バイデン大統領、TikTok投稿、政府機関から禁止、批判 [WBS] (2024年2月13日)
https://www.youtube.com/watch?v=z-f3kb39JQ8
共感者の60%はZ世代。親パレスチナ寄りのアメリカの若者
https://www.nikkei.com/elling/DGXZTS00007810Q3A111C2000000/
(米大統領選挙2024)ガザ情勢、バイデン氏に逆風、運命を握る若者たち、イスラエル支持に反対の声
https://www.asahi.com/articles/DA3S15855888.html
バイデン政権はイスラエルに異例の制裁を課す。 支持率急落後に方針を変えるかもしれない
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306981
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
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第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
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第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
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第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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不明な点は、お問合せください!
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18~29歳の4分の3がバイデン政権のパレスチナ対応を支持していない。 イスラエルによるガザ攻撃は「大量虐殺」だ。
拝啓 政治家の皆さま
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-05:拝啓、
18~29歳の4分の3がバイデン政権のパレスチナ対応を支持していない。 イスラエルによるガザ攻撃は「大量虐殺」だ。
若者たちはバイデンを支持するかどうか迷っている。 アメリカ国民は「大量虐殺」に「ノー」と言います。 さらに、バイデン氏のTikTok利用は法廷で争われるべきだ。
若者らはイスラエルによるガザ攻撃を「大量虐殺」と呼び、バイデン政権がイスラエルを支援していると批判した。
Z世代の「責任」はイスラエルに限定されない。 「停戦がなければ投票しない」「虐殺ジョー」! 。 (ジョーはバイデン大統領のファーストネームです)。
デモ参加者はホワイトハウスの東側を埋め尽くし、イスラエル軍を支援するバイデン氏への批判を繰り返し叫んだ。 「停戦がなければ投票しない」! 「虐殺ジョー」! 。
バイデン氏にとって、前回支持してくれた若者を引き留めることは極めて重要だ。 イスラエル・パレスチナ問題への関心が高く、若者の間で政府批判が強まる傾向が懸念される。
ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が実施した2023年12月の世論調査では、回答者の約4分の3がバイデン氏のイスラエル・パレスチナ問題への対応を「支持しない」と回答した。
7月の世論調査では、18~29歳の層ではバイデン氏がトランプ氏を10ポイントリードしていた。 しかし、得票率は「43%対49%」となり、トランプ氏を追う流れに反転した。
若い世代は「特にTikTokやInstagramで」仲間内で「お互いの視点」を確認しているため、バイデン氏はそれを実行したが、「裏目に出て」批判に直面している。
バイデン大統領陣営は2月11日、スーパーボウルに合わせて動画共有アプリ「TikTok」に動画を投稿した。
中国企業が運営するTikTokについては、バイデン政権が安全保障上の理由から「政府機関の利用を禁止」しており、「違法だという批判の声」が上がっている。
バイデンは「中国を愛している」ようだが、「行き過ぎ」ている。 米議会公聴会であれだけ「TikTok」を批判したのに、彼は都合の良い大統領だ。
トランプならこんなことはしないだろう。 米国大統領として、彼は「弁護できない」ことをしてはなりません。 アメリカは大統領の望むことは何でもできる。 彼はプーチン大統領を責めることはできない。
TikTokを巡っては、(バイデン政権の指示により)中国への個人情報流出の懸念から、欧米諸国で利用を禁止する動きが広がっている。
昨年3月1日、米下院外交委員会は米国内でのアプリの使用を禁止する法案を承認した。 私はバイデンには大統領に立候補する資格がないと思う。 (最高)裁判所に聞いてみよう!
第 1 部 引用/参考文献
バイデン大統領、TikTok投稿、政府機関から禁止、批判 [WBS] (2024年2月13日)
https://www.youtube.com/watch?v=z-f3kb39JQ8
共感者の60%はZ世代。親パレスチナ寄りのアメリカの若者
https://www.nikkei.com/elling/DGXZTS00007810Q3A111C2000000/
(米大統領選挙2024)ガザ情勢、バイデン氏に逆風、運命を握る若者たち、イスラエル支持に反対の声
https://www.asahi.com/articles/DA3S15855888.html
バイデン政権はイスラエルに異例の制裁を課す。 支持率急落後に方針を変えるかもしれない
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306981
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。
2024-03-05:拝啓、
18~29歳の4分の3がバイデン政権のパレスチナ対応を支持していない。 イスラエルによるガザ攻撃は「大量虐殺」だ。
若者たちはバイデンを支持するかどうか迷っている。 アメリカ国民は「大量虐殺」に「ノー」と言います。 さらに、バイデン氏のTikTok利用は法廷で争われるべきだ。
若者らはイスラエルによるガザ攻撃を「大量虐殺」と呼び、バイデン政権がイスラエルを支援していると批判した。
Z世代の「責任」はイスラエルに限定されない。 「停戦がなければ投票しない」「虐殺ジョー」! 。 (ジョーはバイデン大統領のファーストネームです)。
デモ参加者はホワイトハウスの東側を埋め尽くし、イスラエル軍を支援するバイデン氏への批判を繰り返し叫んだ。 「停戦がなければ投票しない」! 「虐殺ジョー」! 。
バイデン氏にとって、前回支持してくれた若者を引き留めることは極めて重要だ。 イスラエル・パレスチナ問題への関心が高く、若者の間で政府批判が強まる傾向が懸念される。
ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が実施した2023年12月の世論調査では、回答者の約4分の3がバイデン氏のイスラエル・パレスチナ問題への対応を「支持しない」と回答した。
7月の世論調査では、18~29歳の層ではバイデン氏がトランプ氏を10ポイントリードしていた。 しかし、得票率は「43%対49%」となり、トランプ氏を追う流れに反転した。
若い世代は「特にTikTokやInstagramで」仲間内で「お互いの視点」を確認しているため、バイデン氏はそれを実行したが、「裏目に出て」批判に直面している。
バイデン大統領陣営は2月11日、スーパーボウルに合わせて動画共有アプリ「TikTok」に動画を投稿した。
中国企業が運営するTikTokについては、バイデン政権が安全保障上の理由から「政府機関の利用を禁止」しており、「違法だという批判の声」が上がっている。
バイデンは「中国を愛している」ようだが、「行き過ぎ」ている。 米議会公聴会であれだけ「TikTok」を批判したのに、彼は都合の良い大統領だ。
トランプならこんなことはしないだろう。 米国大統領として、彼は「弁護できない」ことをしてはなりません。 アメリカは大統領の望むことは何でもできる。 彼はプーチン大統領を責めることはできない。
TikTokを巡っては、(バイデン政権の指示により)中国への個人情報流出の懸念から、欧米諸国で利用を禁止する動きが広がっている。
昨年3月1日、米下院外交委員会は米国内でのアプリの使用を禁止する法案を承認した。 私はバイデンには大統領に立候補する資格がないと思う。 (最高)裁判所に聞いてみよう!
第 1 部 引用/参考文献
バイデン大統領、TikTok投稿、政府機関から禁止、批判 [WBS] (2024年2月13日)
https://www.youtube.com/watch?v=z-f3kb39JQ8
共感者の60%はZ世代。親パレスチナ寄りのアメリカの若者
https://www.nikkei.com/elling/DGXZTS00007810Q3A111C2000000/
(米大統領選挙2024)ガザ情勢、バイデン氏に逆風、運命を握る若者たち、イスラエル支持に反対の声
https://www.asahi.com/articles/DA3S15855888.html
バイデン政権はイスラエルに異例の制裁を課す。 支持率急落後に方針を変えるかもしれない
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306981
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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