2019年02月

2019年02月28日

WHメール有難う【トランプ大統領からのメール返信 2019-02-28】ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています


ホワイトハウス、ワシントン 2019年2月27日
  

ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの国の強みはアメリカ国民の精神と、情報を得て関わり続ける意欲にあると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べるために時間を割いていることを感謝します。

敬具

大統領通信事務局

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/February-26-2019.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2019-02-28】



February 27, 2019
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence



https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/February-26-2019.jpg


● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/



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拝啓 自由党 代表 小沢一郎様 山本太郎様 2019-02-28:世界の各国政府は「各国の被害者」の「名誉の回復と賠償」を日本政府に要求すべきです。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓 自由党 代表 小沢一郎様 山本太郎様


2019-02-28:世界の各国政府は「各国の被害者」の「名誉の回復と賠償」を日本政府に要求すべきです。
アジア人やアフリカ人の被害者はたくさんいます。
韓国政府の「慰安婦問題」のように歴史の遺産として言うのは「クレイジー」です。


拝啓。この事件は「人道上の犯罪」です。
以下に根拠法を書きます。

「市民権と政治的権利に関する国際規約」
The International Covenant on Civil and Political Rights 

第2条(1)(3)、第4条(1)、第5条(2)、第9条(1) (5)、第13条、第14条(6)、
第15条(1)、第16条、第17条、第26条

市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約 B規約)

日本は国際条約に参加します。
そして日本は批准します。
守る気がないから批准するのです。
追及されて困る条項は除外して批准します。
例えば、
1.死刑廃止。
2.個人通報制度など。

OHCHRは機能をしていない。
世界の人権を主導するフランスだって、いまだに「無視」をしている。
ドイツには「敬意」を払います。
ドイツは「オウム事件」の「死刑の執行」に関して日本政府を「糾弾」しました。
世界の人権は「ドイツ」が主導していると感じます。
ドイツ政府は、私の「a lawsuit」を解決してください。
日本を「法の下で統治する国」にしないと、「ナチスドイツ」のようになります。
なぜなら、日本では軍国主義化の警察や検察に戻っているからです。
日本の警察官はいいました「お前は、一般論で罪を認めるべきだ。」
日本の検察官はいいました「お前は、一般論で罪を認めるべきだ。」

既に日本は「一般論」によって「司法行政」を行っているのです。

国際社会の皆さん、こんな日本を許していいのですか?
それともあなたはテロで解決するべきと言いたいのですか?

日本の首相官邸は「今も」この事実を「crush」しています。
世界は法の下で統治されるべきです。
国際社会の皆さん、助けてください。  

日本に、この法の論理が理解できる日本人が、1人もいません。
だから、近い将来、日本は貴方の国と戦争をするでしょう!

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を糾弾してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

神はかならず「正義」を応援します。
私は、必ず、正義が「勝」と信じています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


私の情報 ***************************************************

下記のプログで公開しております。
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa


この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法22-4条の4項(虚偽に書類提出による在留資格の取消)
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。

司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。

私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効7年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。

安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。

以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。


長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************


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拝啓 日本共産党 委員長 志位 和夫 さま 2019-02-28:世界の各国政府は「各国の被害者」の「名誉の回復と賠償

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓 日本共産党 委員長 志位 和夫 さま


2019-02-28:世界の各国政府は「各国の被害者」の「名誉の回復と賠償」を日本政府に要求すべきです。
アジア人やアフリカ人の被害者はたくさんいます。
韓国政府の「慰安婦問題」のように歴史の遺産として言うのは「クレイジー」です。


拝啓。この事件は「人道上の犯罪」です。
以下に根拠法を書きます。

「市民権と政治的権利に関する国際規約」
The International Covenant on Civil and Political Rights 

第2条(1)(3)、第4条(1)、第5条(2)、第9条(1) (5)、第13条、第14条(6)、
第15条(1)、第16条、第17条、第26条

市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約 B規約)

日本は国際条約に参加します。
そして日本は批准します。
守る気がないから批准するのです。
追及されて困る条項は除外して批准します。
例えば、
1.死刑廃止。
2.個人通報制度など。

OHCHRは機能をしていない。
世界の人権を主導するフランスだって、いまだに「無視」をしている。
ドイツには「敬意」を払います。
ドイツは「オウム事件」の「死刑の執行」に関して日本政府を「糾弾」しました。
世界の人権は「ドイツ」が主導していると感じます。
ドイツ政府は、私の「a lawsuit」を解決してください。
日本を「法の下で統治する国」にしないと、「ナチスドイツ」のようになります。
なぜなら、日本では軍国主義化の警察や検察に戻っているからです。
日本の警察官はいいました「お前は、一般論で罪を認めるべきだ。」
日本の検察官はいいました「お前は、一般論で罪を認めるべきだ。」

既に日本は「一般論」によって「司法行政」を行っているのです。

国際社会の皆さん、こんな日本を許していいのですか?
それともあなたはテロで解決するべきと言いたいのですか?

日本の首相官邸は「今も」この事実を「crush」しています。
世界は法の下で統治されるべきです。
国際社会の皆さん、助けてください。  

日本に、この法の論理が理解できる日本人が、1人もいません。
だから、近い将来、日本は貴方の国と戦争をするでしょう!

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を糾弾してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

神はかならず「正義」を応援します。
私は、必ず、正義が「勝」と信じています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


私の情報 ***************************************************

下記のプログで公開しております。
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa



この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法22-4条の4項(虚偽に書類提出による在留資格の取消)
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。

司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。

私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効7年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。

安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。

以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************




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2019年02月27日

WHメール有難う 【トランプ大統領からのメール返信 2019-02-27】ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。



ホワイトハウス、ワシントン 2019年2月26日
  

ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの国の強みはアメリカ国民の精神と、情報を得て関わり続ける意欲にあると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べるために時間を割いていることを感謝します。

敬具

大統領通信事務局
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/February-25-2019-1200x800.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2019-02-27】



February 26, 2019
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence



https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/February-25-2019-1200x800.jpg


● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
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拝啓 自由党 代表 小沢一郎様 山本太郎様、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。


拝啓 自由党 代表 小沢一郎様 山本太郎様


2019-02-27:韓国政府は「韓国人の被害者」の「名誉の回復と賠償」を日本政府に要求すべきです。
韓国人の被害者はたくさんいると思います。
「慰安婦問題」のように歴史の遺産として言うのは「クレイジー」です。


拝啓。2010年の私たちに対する犯罪。
2014-2015年のフィリッピン人に対する犯罪。他にもたくさんあると思います。
日本の司法関係者は違法な司法行政をしています。

国際法に反して、不法に働いた外国人だけを「労働の刑」にしている。
検察は入管法22-4-4条の支援の理由で、入管法70条と「不思議」な「入れ替え」を行う。
そして刑法60条、62条の「支援の罪」を適用して「労働の刑」にする。
これは「クレイジーな犯罪」です。

国際法違反の重大な人権侵害ですので、速やかに対応をお願いします。

 検察は入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」を「Employer」に適用しない。

その理由として、事業者が「私はそんな法律は知らなかった」と言う。
日本では、このように「法律をしらなかった」と言ば、犯罪者にできない、と言うのです。

殺人をしても「「殺人の罪」を知らなかった」と言えば殺人者にはならないようです。
クレイジーすぎる。

しかし国会は、2010年7月の改正で、
「「そんな法律は知らなかった」との理由は認めない」との法律を追加した。
そして「3年間の猶予期間」の後、法律は「実施」された。

そして3年が過ぎた2014-2015年のフィリッピン大使館事件でも、証明される。
不法に外国人を雇用した「事業者」は処分されずに、
不法に働いた外国人だけが「恣意的」に「刑事処分」されています。

日本は、国際的には「法の下で統治」されているように言いますが、実態は前記の通りです。
法律は「飾り」です
私は、いつでも証明します。

国際社会の皆さん、こんな日本を許していいのですか?
それともあなたはテロで「解決するべき」と言いたいのですか?

日本の首相官邸は「今も」この事実を「crush」しています。
世界は法の下で統治されるべきです。
国際社会の皆さん、助けてください。  

日本に、この法の論理が理解できる日本人が、1人もいません。
だから、近い将来、日本は貴方の国と戦争をするでしょう!

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を糾弾してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

神はかならず「正義」を応援します。
私は、必ず、正義が「勝」と信じています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


私の情報 ***************************************************

下記のプログで公開しております。
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa


この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法22-4条の4項(虚偽に書類提出による在留資格の取消)
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。

司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。

私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効7年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。

安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。

以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。


長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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拝啓 日本共産党 委員長 志位 和夫 さま ! 世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。


拝啓 日本共産党 委員長 志位 和夫 さま


2019-02-27:韓国政府は「韓国人の被害者」の「名誉の回復と賠償」を日本政府に要求すべきです。
韓国人の被害者はたくさんいると思います。
「慰安婦問題」のように歴史の遺産として言うのは「クレイジー」です。


拝啓。2010年の私たちに対する犯罪。
2014-2015年のフィリッピン人に対する犯罪。他にもたくさんあると思います。
日本の司法関係者は違法な司法行政をしています。

国際法に反して、不法に働いた外国人だけを「労働の刑」にしている。
検察は入管法22-4-4条の支援の理由で、入管法70条と「不思議」な「入れ替え」を行う。
そして刑法60条、62条の「支援の罪」を適用して「労働の刑」にする。
これは「クレイジーな犯罪」です。

国際法違反の重大な人権侵害ですので、速やかに対応をお願いします。

 検察は入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」を「Employer」に適用しない。

その理由として、事業者が「私はそんな法律は知らなかった」と言う。
日本では、このように「法律をしらなかった」と言ば、犯罪者にできない、と言うのです。

殺人をしても「「殺人の罪」を知らなかった」と言えば殺人者にはならないようです。
クレイジーすぎる。

しかし国会は、2010年7月の改正で、
「「そんな法律は知らなかった」との理由は認めない」との法律を追加した。
そして「3年間の猶予期間」の後、法律は「実施」された。

そして3年が過ぎた2014-2015年のフィリッピン大使館事件でも、証明される。
不法に外国人を雇用した「事業者」は処分されずに、
不法に働いた外国人だけが「恣意的」に「刑事処分」されています。

日本は、国際的には「法の下で統治」されているように言いますが、実態は前記の通りです。
法律は「飾り」です
私は、いつでも証明します。

国際社会の皆さん、こんな日本を許していいのですか?
それともあなたはテロで「解決するべき」と言いたいのですか?

日本の首相官邸は「今も」この事実を「crush」しています。
世界は法の下で統治されるべきです。
国際社会の皆さん、助けてください。  

日本に、この法の論理が理解できる日本人が、1人もいません。
だから、近い将来、日本は貴方の国と戦争をするでしょう!

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を糾弾してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

神はかならず「正義」を応援します。
私は、必ず、正義が「勝」と信じています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


私の情報 ***************************************************

下記のプログで公開しております。
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa



この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法22-4条の4項(虚偽に書類提出による在留資格の取消)
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。

司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。

私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効7年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。

安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。

以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************




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oyajinokoe at 09:56|PermalinkComments(0)

2019年02月26日

WHメール有難う【トランプ大統領からのメール返信 2019-02-26】ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。



ホワイトハウス、ワシントン 2019年2月25日
  

ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの国の強みはアメリカ国民の精神と、情報を得て関わり続ける意欲にあると考えています。 トランプ大統領はあなたが手を差し伸べるために時間を割いていただければ幸いです。

敬具

大統領通信事務局
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-21-2019.jpg-1200x800.png

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2019-02-26】



February 25, 2019
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence


https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-21-2019.jpg-1200x800.png


● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/



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oyajinokoe at 07:21|PermalinkComments(0)くじらの声(旧) 

拝啓 自由党 代表 小沢一郎様 山本太郎様 皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

拝啓 自由党 代表 小沢一郎様 山本太郎様


2019-02-26:フィリッピン政府は「フィリッピン人の被害者」の「名誉の回復と賠償」を、
日本政府に要求すべきです。
フィリッピン人の被害者はたくさんいます。
韓国政府の「慰安婦問題」のように歴史の遺産として言うのは「クレイジー」です。


拝啓。2010年に発生した中国人の入管法違反(在留資格以外の労働)で日本の司法は2つの犯罪をした。

1.「違法な労働」は外国人だけでは「成立」しない。
外国人を不法に雇用する「雇用者」がいるから「違法な労働」になる。
それで入管法は両者を平等に処罰している。
外国人は入管法70条で処罰します。
雇用者は入管法73-2条で処罰します。
しかし、国際法を無視する日本の司法は外国人だけを入管法70条で処罰している。
これは、明らかに国際法違反です。
北朝鮮政府の「日本人拉致」よりも「極悪な犯罪」です。
「雇用者」が「無罪」なら、「外国人」も「無罪です。
北朝鮮政府は「外国人を恣意的に拉致・拘禁する日本政府」を、国連で「追及」すべきです。

2.上記において、日本の司法はもっと「極悪な犯罪」をした。
日本は国際社会に「偽装」した。
「日本は法の下で平等な司法行政」を行っている」と「偽装」をしている。
資格外の労働をした外国人を入管法70条で「労働の刑」にした。
しかし、検察は「雇用者」を入管法73-2条で処分したくない。
それで「突然」、「入管法22-4-4条の支援」を指摘して、
「入管法70条」に対する「刑法60条および62条」を適用した。
そもそも、「入管法22-4-4条の支援」と、「入管法70条」との「因果関係」はない。
日本の司法は「恣意的」に「因果関係」を偽った。

私の主張を無視する、日本の司法は同じ犯罪を犯している。
同じ事件は2014年、2015年に発生した。
フィリッピン大使館に関係する運転手が、造園屋で働いた。
運転手は入管法70条(資格外活動)で逮捕された。
運転手を雇用した造園やは無罪だった。
「大使館職員やフィリッピン国外交官」が逮捕された。
理由は彼らが運転手に「内容が虚偽の雇用の契約の書類」を渡したことです。
検察は運転手の入管法70条違反に対して刑法の60条、62条で処罰した。
適用法違反の違法な処罰です。
これは2010年に発生した私の事件とまったく同じです。

これ以外にも、たくさんの被害者がいると思います。
この原因は、中国政府やフィリッピン政府には、
国際法や日本の法律を理解するものがいないからです。
これでは、中国政府やフィリッピン政府は自国民を守れません。
中国政府やフィリッピン政府は「国連の法律の専門家」から
「支援」を受けて日本政府を「追及」するべきです。

国際社会の皆さん、こんな日本を許していいのですか?
それともあなたはテロで「解決するべき」と言いたいのですか?

日本の首相官邸は「今も」この事実を「crush」しています。
世界は法の下で統治されるべきです。
国際社会の皆さん、助けてください。  

日本に、この法の論理が理解できる日本人が、1人もいません。
だから、近い将来、日本は貴方の国と戦争をするでしょう!

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を糾弾してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

神はかならず「正義」を応援します。
私は、必ず、正義が「勝」と信じています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


私の情報 ***************************************************

下記のプログで公開しております。
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa


この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法22-4条の4項(虚偽に書類提出による在留資格の取消)
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。

司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。

私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効7年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。

安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。

以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。

長野恭博


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拝啓 日本共産党 委員長 志位 和夫 さま  北朝鮮政府は「外国人を恣意的に拉致・拘禁する日本政府」を、国連で「追及」すべきです。


拝啓 日本共産党 委員長 志位 和夫 さま


2019-02-26:フィリッピン政府は「フィリッピン人の被害者」の「名誉の回復と賠償」を、
日本政府に要求すべきです。
フィリッピン人の被害者はたくさんいます。
韓国政府の「慰安婦問題」のように歴史の遺産として言うのは「クレイジー」です。


拝啓。2010年に発生した中国人の入管法違反(在留資格以外の労働)で日本の司法は2つの犯罪をした。

1.「違法な労働」は外国人だけでは「成立」しない。
外国人を不法に雇用する「雇用者」がいるから「違法な労働」になる。
それで入管法は両者を平等に処罰している。
外国人は入管法70条で処罰します。
雇用者は入管法73-2条で処罰します。
しかし、国際法を無視する日本の司法は外国人だけを入管法70条で処罰している。
これは、明らかに国際法違反です。
北朝鮮政府の「日本人拉致」よりも「極悪な犯罪」です。
「雇用者」が「無罪」なら、「外国人」も「無罪です。
北朝鮮政府は「外国人を恣意的に拉致・拘禁する日本政府」を、国連で「追及」すべきです。

2.上記において、日本の司法はもっと「極悪な犯罪」をした。
日本は国際社会に「偽装」した。
「日本は法の下で平等な司法行政」を行っている」と「偽装」をしている。
資格外の労働をした外国人を入管法70条で「労働の刑」にした。
しかし、検察は「雇用者」を入管法73-2条で処分したくない。
それで「突然」、「入管法22-4-4条の支援」を指摘して、
「入管法70条」に対する「刑法60条および62条」を適用した。
そもそも、「入管法22-4-4条の支援」と、「入管法70条」との「因果関係」はない。
日本の司法は「恣意的」に「因果関係」を偽った。

私の主張を無視する、日本の司法は同じ犯罪を犯している。
同じ事件は2014年、2015年に発生した。
フィリッピン大使館に関係する運転手が、造園屋で働いた。
運転手は入管法70条(資格外活動)で逮捕された。
運転手を雇用した造園やは無罪だった。
「大使館職員やフィリッピン国外交官」が逮捕された。
理由は彼らが運転手に「内容が虚偽の雇用の契約の書類」を渡したことです。
検察は運転手の入管法70条違反に対して刑法の60条、62条で処罰した。
適用法違反の違法な処罰です。
これは2010年に発生した私の事件とまったく同じです。

これ以外にも、たくさんの被害者がいると思います。
この原因は、中国政府やフィリッピン政府には、
国際法や日本の法律を理解するものがいないからです。
これでは、中国政府やフィリッピン政府は自国民を守れません。
中国政府やフィリッピン政府は「国連の法律の専門家」から
「支援」を受けて日本政府を「追及」するべきです。

国際社会の皆さん、こんな日本を許していいのですか?
それともあなたはテロで「解決するべき」と言いたいのですか?

日本の首相官邸は「今も」この事実を「crush」しています。
世界は法の下で統治されるべきです。
国際社会の皆さん、助けてください。  

日本に、この法の論理が理解できる日本人が、1人もいません。
だから、近い将来、日本は貴方の国と戦争をするでしょう!

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を糾弾してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

神はかならず「正義」を応援します。
私は、必ず、正義が「勝」と信じています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


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この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法22-4条の4項(虚偽に書類提出による在留資格の取消)
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。

司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。

私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効7年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。

安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。

以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。

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【演奏家 】【演奏家のNGシーン集めてみたらめっちゃ笑えるwww】 ともに生きる会 プロでも間違えるんだなぁって…プロでも人間なんだなぁって…なんか安心して…

【演奏家 】【演奏家のNGシーン集めてみたらめっちゃ笑えるwww】 ともに生きる会
プロでも間違えるんだなぁって…プロでも人間なんだなぁって…なんか安心して…

裏側が見れて嬉しいです!
笑いながら拝見致しましたw
頑張ってください😁
見てて楽しいです!
ちゃんと人間なんだなぁと改めて思いました笑笑


【日替り弁当のご注文お待ちしております】

障害者と父母および職員で清潔に安全なお弁当を、
手作りで、真心をこめて作っております。

日替り弁当 520円

埼玉県さいたま市南区辻3-9-26の周辺、車で1時間以内くらいまでお届けいたします。
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近場1個からでもお届けいたします。
遠方の場合、大量の場合、金額のことなど、お気軽にご相談ください。

下記へお気軽にお電話をしてください。
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ご注文 すみせん ご注文は、前日お昼までにお電話をください。


http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html


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【NPO法人 就労移行支援事業所 ともに生きる会 埼玉県 さいたま市】
埼玉県さいたま市南区辻3-9-26

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