2020年05月

2020年05月31日

トランプ大統領は「4年前の「公約」」を実現できなければ「狼少年」になります。 アメリカが「中国との関係を断ち切る」ことを期待します。

長野恭博 オピニオン


2020年05月31日:日曜版。拝啓、
トランプ大統領は、新型コロナを巡る中国の対応を痛烈に批判し、「中国との関係を断ち切ることも可能だ」と、断交にまで踏み込んだ。「すべての関係を断ち切ると、5000億ドルを節約することになる」と述べた。その通りです。中国が謝罪と賠償をしなければすぐに実行をすべきだ。トランプは「狼少年」ではないことを証明すべきだ。中国はトランプは「狼少年」だと舐めている。米国は「世界の工場」を取り戻すべきだ。私はその「仕組み」を何度も言っている。実行をせよ!!

https://www.afpbb.com/articles/-/3283147

第1部。 狼少年とは、同じうそを繰り返す人。
イソップ物語の、何度も狼が来たとうそをついたために本当に狼が来たときには信用してもらえなかった少年の話からいう。
トランプ大統領は嘘は言わない。言ったことは実行する大統領です。
アメリカは毎年「5000億ドル」を節約して、「世界の工場」の建設資金にするべきです。

トランプ氏が「コロナ批判」をかわす。中国と「断交」の発言。
トランプ米政権は5月15日、中国の通信機器大手、
華為技術(ファーウェイ)と関連会社に対する米製品の輸出禁止措置を強化すると発表した。
トランプ氏は5月14日、米FOXビジネステレビの番組で、新型コロナを巡る中国の対応を痛烈に批判し、
「中国との関係を断ち切ることも可能だ」と、断交にまで踏み込んだ。
2020年4~6月期の米経済成長率はマイナス30~マイナス40%と、1930年代の大恐慌時を上回る落ち込みとなる見通しだ。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200520/biz/00m/020/013000c

トランプ氏、中国との断交示唆、 習氏と対話望まず。
https://www.afpbb.com/articles/-/3283147

中国首相、米国との「第1段階の貿易の合意」の「履行」あらためて表明した。「全人代」において。
新型コロナの影響で中国による「米国産の物品」などの購入拡大」は一段と困難に!
トランプ大統領は中国と「断交=break off relations」をすれば、「巨額の節約」になると発言!
原題: China Pledges to Implement U.S. Trade Deal Amid Rising Tensions
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-22/QAPNJPT1UM0W01

アメリカは毎年「5000億ドル」を節約して、「世界の工場」の建設資金にするべきです。
節約することは米国の労働者の仕事を増やすことを意味します。
トランプ大統領は「4年前の「公約」」を実現できなければ「狼少年」になります。
アメリカが「中国との関係を断ち切る」ことを期待します。

来週も続きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者の支援をお願いします。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


enzai_mirai@yahoo.co.jp


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2020年05月30日

各国は「中国ウィルス」から経済を復興させる資金にするべきです。「借金」に頼るだけ、では国を滅亡させます。

北朝鮮の日本人拉致なんて、この「事件に比べれば小さな事件です。
これは日本国の 司法の大疑獄です。多くの外国人が犠牲になっています。

黒川元検事長を利用したのは安倍晋三だけではありません。
野党の議員も黒川検事長と忖度をしあって検察をかばっています。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e


実名で掲載します。
あなたの支持する政党や国会議員に、この事実を伝えて国会で議論をするように言ってください。
政党の職員は必ず党首や責任者にこの情報を提示してください。

国会議員が動かないのであれば、もっと海外を動かします。
日本の恥がどんどん 流れます
安倍政権だけでなく 国会議員 全員の恥です。

日本は北朝鮮よりマシな国にすべきです。
私は 毎日、北朝鮮や中国の官邸にも送信しています。

2020年05月30日: 土曜版。拝啓、
トランプ大統領は WHO事務局長に書簡を送り「中国寄り」の改善がなければ「脱退=secession」を示唆した。「被害にあった各国」も「同調join」するべきです。それぞれの国は中国に対して「賠償金=compensation」を請求すべきです。そして「賠償金=compensation」の「担保=collateral」として中国の「対外資産=External assets」を「差し押さえる」べきです。米国は中国が保有する1兆786億ドルの「米国の国債」を差し押さえるべきです。各国は「中国ウィルス」から経済を復興させる資金にするべきです。「借金」に頼るだけ、では国を滅亡させます。


第1部。北半球の「中国ウィルス」は「夏場」になり「感染力」が低下しています。
一方、南半球は「「冬場」になるので猛威を振るっています。
各国は「中国ウィルス」の感染の中、経済を再稼働し始めました。
一番大事なことは、「中国ウィルス」の発生源である中国との「人」「物」「カネ」の流れを遮断し続けることです。
中国と「人」「物」「カネ」の流れを復活して、「中国ウィルス」の猛威が復活したならば、
決断をした「指導者」は「人道上の罪」の理由で、「国際裁判」を受けるべきです。(恐らく死刑です)。

アメリカのトランプ大統領は18日、ツイッターでWHOのテドロス事務局長に宛てた「書簡」を「公開」した。
新型コロナウイルスをめぐるWHOの対応について、
2019年12月初旬には中国・武漢市で感染が拡大しているという報告をWHOは無視した。
さらに、「テドロス氏とWHOが繰り返した失敗が、世界に「多大なコスト」を負わせたことは明らかだ」とトランプは非難した。
「WHOが前進する唯一の方法は、中国からの独立を実証できるかどうかだ」と主張しました。
このうえで、「今後30日以内に改善が行われなければ、アメリカはWHOへの資金の拠出を恒久的に凍結し、
加盟についても再検討する」と、「脱退」も「辞さない姿勢」を示し、年次総会を開催中のWHOに、
「中国から離れること」を強く迫っています。
素晴らしい! 
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200519-00000056-jnn-int

中国に対する「賠償の請求」が続々です。 米、インドなどは「中国の「初動の誤り」が拡大を招いた」と言う。
中国側は反発して「責任」の「転嫁,shift」だと言う。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/606840/

米財務省が3月16日に発表した2020年1月の国際資本収支統計における米国債国別保有の残高
(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)。
日本の今年1月における米国債保有額は1兆2117億ドルとなり、前月比で568億ドル増加した。
中国は1兆786億ドルとなり、前月比で87億ドルの増加となった。
「日本と中国」の「米国の国債」の「残高の差」は再び拡大した格好に
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20200330-00170473/

各国は「中国の所有する米国債」や「対外資産」を担保とて「差し押さえ=attach」をするべきだ。
経済復興の重要な「資金の源」です。

明日も続きます。

第2部。欧米諸国に求められているのは「経済成長」です。
「GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は過剰農産物の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して先進国と後進国が強調する「平和な地球を実現」をすることです。

「特別地帯」では、
1)アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」しています。
2)欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案します。
3)「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
4)「特別地帯」に貧民(不法移民)や難民を「暫定移民」として受け入れます。
5)「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
6)「同盟国の企業」は「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
7)工場の労働者の多くは「暫定移民」です。彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
8)「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、
「労働移民」として各国で自由に労働できます。

第3部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
米国政府は米国人の人権を守るべきです!!!!!

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博



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【 #安倍茶番劇はおやめなさい 】 黒川指名も安倍総理の意向だから遺留するに決まってるのに。全ては相変わらずの安倍茶番劇だわね。

【 #安倍茶番劇はおやめなさい 】
黒川指名も安倍総理の意向だから遺留するに決まってるのに。全ては相変わらずの安倍茶番劇だわね。


森法務大臣は東京高検の黒川弘務検事長が賭け麻雀をしていた問題を巡って「責任を痛感している」として、安倍総理大臣に進退伺を出したことを明らかにしました。

 森法務大臣:「責任を痛感しておりまして、安倍総理に対して私自身の進退について進退伺を提出したところ」
 森大臣は東京高検の黒川検事長が緊急事態宣言のさなかに新聞記者らと賭け麻雀をしていた問題について、「甚だ不適切で、検察などに対する信頼を損ねたことに対して国民におわびしたい」と述べました。そのうえで、自らの進退については「安倍総理から強く慰留された」として、引き続き大臣として法務行政と検察の立て直しにあたりたいとしました。
 
 
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黒川氏問題で「責任を痛感」森法務大臣が進退伺(20/05/22)
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資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
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この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


外国人だけが入管法70条違反で処罰されたケースは数えきれません。中国人や韓国人は無数にいます。米国人もいます。各国政府は立ち上がるべきです。特に韓国政府は「従軍慰安婦」や「戦時労働者」の問題よりも現代の被害者を救うべきです。韓国人は厳しく戦後の問題を指摘するべきです。そうでなければ「親日罪」でしょう!

不法な労働は、「違法に働く外国人」と「違法に雇用する「雇用者」」がいるから「成立」するのです。
これが「不法な労働」の因果関係です。
これは「誰でも」理解できます。
国際法も「外国人」だけを「意識的」に処罰することを禁止しています。
日本国憲法は14条で禁止しています。
もちろん入管法は、
1)違法に働く外国人を入管法70条で処罰しています。
2)働く資格のない外国人を違法に雇用する「雇用者」を入管法73-2条で処罰しています。

しかし、実態は外国人だけを処罰しています。
原因は「司法」と「事業者」との「癒着」です。

「雇用者」の「言い訳」は「入管法73-2条を知らなかった」です。
「法律を知らなかった」と言えば彼らは「故意」はなかったとして処罰されなかった。
そうであれば「外国人」にも適用すべきです。

それで私が「起訴」された2010年7月1日より入管法が改正されました、
「入管法73-2条を知らなかった」という言い訳は許さないと言う法律です。
3年の「猶予の期間」を経過して実施されました。
しかし、2014年のフィリッピン大使館の事件を見てください。
執行猶予期間の3年は経過していました。
それでもフィリッピン人を違法に雇用した「造園shop」は無罪です。

違法働いたフィリッピン人だけが入管法70条違反で処罰されました。
しかも、入管法70条の「支援」とは関係がない大使館職員や外交官が
「刑法60条および62条」で罪人にされました。
日本人の皆さん、国際社会の皆さん! 
日本を「法の下で,統治される国」にしましょうよ!


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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

::: !
&&&

★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
1)日本語の原文は 
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf  
2)私の翻訳は 
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  

★入管法違反事件の 関連投稿資料です。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

お問い合わせは下記へお願いします。
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長野恭博

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【 #検察官の起訴独占権を廃止すべきです 】国民すべてが裁判を開く権利が必要です!! 賭け麻雀 他にも、余罪頑張ってあるだろう。調査しろ

【 #検察官の起訴独占権を廃止すべきです 】国民すべてが裁判を開く権利が必要です!!
賭け麻雀 他にも、余罪頑張ってあるだろう。調査しろ


東京高検の黒川弘務検事長は賭け麻雀をしていたことを認め、21日に安倍総理大臣宛てに辞職願を提出しました。22日の閣議で辞職が承認される見通しです。

 森法務大臣:「誠に不適切というほかなく、極めて遺憾です。監督上の処分として訓告としました。黒川検事長の勤務延長の閣議請議をしたのは私ですので、責任を痛感しております」
 法務省は21日、東京高検の黒川検事長が緊急事態宣言のさなかの1日と13日の2回、新聞記者らと賭け麻雀をしていたことが分かったとして訓告処分にしたと発表しました。黒川検事長は安倍総理宛てに辞職願を提出し、「緊急事態宣言下における私の行動は緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています」などとコメントしました。政府は22日の閣議で黒川検事長の辞職を承認する見通しです。


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賭け麻雀 総理宛てに辞職願 黒川氏の辞職承認へ(20/05/22)
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この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


2017年1月から施工された入管法違反の事件を紹介します。
虚偽の書類を提出して在留資格を得た中国人。
そして中国人に「虚偽に書類=虚偽の決算書」を提供した「税理士」が逮捕されました。
この事実を知って少しの日本人は私の話を信じるようになりました。
しかし未だに検察や「国会議員」は「無視」をしています。
こういう国会議員を選んだ国民は日本人でしょうか?。疑問です。

2019年07月30日の時事ドットコムの記事です。
警視庁保安課は30日、「入管法の違反の容疑」で
「東京都豊島区の税理士の男(75)など」4人を「書類送検, paper sent to prosecutor」した。
理由は「虚偽の決算報告書statement of accounts.など」を作成して中国人の
「在留資格の更新」を「手助けしたなど」です。
いずれも容疑を認めているという。

同課によると、2017年1月に同法が改正されて
「在留の資格の虚偽申請を手助けする行為」が違法となった。

虚偽の申請に関与したとして税理士が「摘発」されるのは全国で初めてという。
「送検の容疑」は昨年10~12月、税理士の男が「事務員clerk」の男(43)に指示して、
貿易会社の虚偽の決算報告書などを作成した。
「中国人の女2人=同法違反罪で起訴」が貿易会社を経営しているように偽装した。
そして2人が彼女らの「経営・管理,business management.」の
「在留資格」を更新することを「手助けするなど」をした「容疑suspicion」です。

毎日のメール送信は「日本国の首相官邸」にも送信しています。
「首相官邸」も「検察官などの罪」を認めません。


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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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1)日本語の原文は 
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf  
2)私の翻訳は 
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は 
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【 #野党は安倍内閣に忖度するな 公務員の定年延長延期を手土産にするな】 国会議員皆丸坊主国民に懺悔せよ‼

【 #野党は安倍内閣に忖度するな 公務員の定年延長延期を手土産にするな】
国会議員皆丸坊主国民に懺悔せよ‼


検察官を含む国家公務員の定年の延長を可能にする改正法案を巡り、
安倍総理大臣が21日に見直しを検討する考えを示したことを受けて与野党が対立しています。

 政府・与党は、黒川検事長の引責辞任があっても改正法案については採決を見送り、一括して継続審議とする方針でした。しかし、自民党の世耕参議院幹事長から「公務員だけ待遇が保証される法改正に理解が得られるのか」という趣旨の懐疑的な意見が出ると、22日に自民党幹部からも一括して廃案とする案が浮上しています。一方、野党側は、今後の審議について明確な方針を示すべきだと反発しています。野党側は一般職の国家公務員の定年延長には賛成していて、検察庁法とは切り離して審議すべきだと主張しています。


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国家公務員“定年延長”めぐり野党「明確な方針を」(20/05/22)
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この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


検察の「 #告訴状の受理を義務化すべきです 」。
#検察官の犯罪は「やりたい放題get away with murder 」です 。
日本は検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について大騒動です。
しかし犯罪を告訴する #「告訴状 letter of complaint...」の「不受理nonacceptance」 には国会議員も無関心です。
不受理は #事件の棚上げ」です。
#国民のすべてが平等な裁判を求める制度の確立がされるべき です。
#検察庁法の改正 に反対している国会議員や検察官、元検察官、
そして芸能人らは「不受理nonacceptance」こそ、問題にする、べきです。


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新しい日本人として育ちました。
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1)日本語の原文は 
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2)私の翻訳は 
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は 
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【 #稲田総長は正義の人です、頑張れ! 】 朝日新聞も産経新聞も同じ穴の狢だったという落ち

【 #稲田総長は正義の人です、頑張れ! 】
朝日新聞も産経新聞も同じ穴の狢だったという落ち


官邸は何と稲田検事総長に辞任を要求。トンでもない話で、自分たちのことは棚に上げて、現検事総長に責任を押し付けるとは!
お前らまだ懲りないのか!っていう話ですよ。稲田総長は正義の人です、頑張れ!7月25日まで検事総長の職をまっとうしてください。そして河井克行立件に力を尽くしてください。じゅんちゃんさん今夜もありがとうございました。

シェア元タイトル
話題をかっさらう黒川物語の今後について解説〜安倍は次回作でチェックメートか〜
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この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


私の主張が正しいことは2017年1月から「施工」された改正入管法が証明しています。
2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し,同月28日に公布されました。

新しく「介護」の在留資格が創設される(2017年9月1日施行)こととなりました。
もう一つ重要な点は近年、問題になっている「偽装」した
「滞在者」などの対策・罰則の強化がなされたことです。
卒業証明書や雇用契約書などを偽造し、不正に在留資格を得る者や実習先から姿を消し、
別の場所で不法に就労するなどの行為が近年、増えて問題となっています。

改正の内容は下記の「第2部」をご覧ください。
虚偽の書類を「提供した者を処罰できないから、処罰する法律を立法しました。

私は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提供」について「私の弁護士」にも話をしました。
すると弁護士はこう言います。
「あなたの言う論理は手続き論です」。
「手続き論を言っても「意味」がない」。

私は弁護士を変えようと思った。
しかし容疑者は「逮捕・監禁」されています。
容疑者は「拘留」されているので新たに「弁護士」を「探すこと」すらできないのです。
これが日本の「司法制度」の特徴である「人質の司法制度」です。
警察官は言います。
「あなたは「一般の理論」であなたの罪を認めるべきだ」。
彼らは法律ではなく「一般の理論」で犯罪を定義するのです。

検察官は言います。
「あなたの言うことを誰が信じますか?」。
確かに日本人の多くは「私を信じません」でした。
日本人の多くは「他人の不幸は蜂蜜の味がする」と楽しんでいます。


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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
1)日本語の原文は 
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf  
2)私の翻訳は 
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  

★入管法違反事件の 関連投稿資料です。
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長野恭博



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【 #憲法や法律が理解できない国会議員は辞職するべきです 】 マスコミと検事長がズブズブの関係なんてありえない。両者とも逮捕。

【 #憲法や法律が理解できない国会議員は辞職するべきです 】
マスコミと検事長がズブズブの関係なんてありえない。両者とも逮捕。


東京高検の黒川検事長の賭けマージャン問題をめぐり、森法相が官邸で安倍首相に報告を終え、取材に応じた。

森法相「黒川東京高検検事長について、法務省の方で調査をいたしましたので、その結果を総理に報告いたしました。その結果、黒川検事長は東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の令和2年5月1日と同月13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの一室で会合し、金銭を賭けてマージャンを行っていたことがわかりました。この行為は、誠に不適切というほかなく極めて遺憾です。これらの事実関係が認められたことから、黒川検事長に対し、監督上の処分として訓告としました。また、先ほど黒川検事長から辞職願、辞表が提出されましたので、あす5月22日金曜日の閣議で辞職の承認をいただく予定です。私からは以上です。(首相からはどのような言葉があった?)了解したというお言葉がございました。(今回の訓告処分に対して大臣自身はどのように考えている?)法務省で調査を行った結果の処分でございます。(野党は任命責任についても言っているが?)そうですね。黒川検事長の勤務延長の閣議請議をしたのは私でございますので、責任を痛感しております。(後任については?)速やかに決める予定です。(稲田検事総長について総理との間で何か話があったか?)いえ、ありませんでした。(現時点で定年延長について適切だったと考えている?)定年延長については適切なプロセスで行ったと認識しております」

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黒川検事長「訓告処分」辞職へ 森法相が安倍首相に報告
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資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
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この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


この事件の被害者は、あまりにも多いことです。
私は逮捕されて、さらに再逮捕をされました。
それで私は40日以上、警察署の「留置所」に逮捕・監禁をされました。
「警察の留置所」から、朝早く「護送バス,Escort bus」に載せられ、ます。
「行先」は「東京地方検察所」や「東京地方裁判所」です。
行先に到着するまで「護送バス,Escort bus」は都内の警察署を順に回って各警察署に
「収容」されている「容疑者」を「ピックアップ」します。
警察署では、いろんな国の外国人を「護送バス,Escort bus」に「ピックアップ」します。
10か所以上の警察署を回ると「護送バス,Escort bus」は「容疑者」で満杯になります。
朝、9時ころには「東京地検」や「東京地方裁判所」に到着します。
東京地方裁判所の時は、広い待機所に手錠をされて椅子に座り1日を過ごします。
裁判官との面接は10分くらいです。
あとの時間は広い待機所で過ごします。
100人以上の「容疑者」が待機しています。
東京地方検察所の時は、10人くらいづつのグループで「鉄の格子の部屋」で待機します。
「鉄の格子の部屋」は20部屋くらいあると思います。
容疑者は「手錠」をされて1日を過ごします。

そして夕方になると「護送バス,Escort bus」に乗ります。
そして朝とは逆に「護送バス,Escort bus」は警察署を回って「容疑者」を降ろしていきます。
警察署に戻るのは17時から18時ころです。

警察の「留置所」は1部屋に数人が雑居します。
部屋では「容疑者」達は「番号」」で呼び合い、ます。
容疑者どおしは「自由な会話」ができます。
日中は、10分くらいの「煙草を吸える」」休憩があります。
それで、私はたくさんの外国人や日本人を見てきたのです。
日本人の多くは「薬物の犯罪」の「容疑者」です。
外国人の多くは「入管法の違反」の「容疑者」です。
米国人も見ましたが会話はしませんでした。
米国人も「入管法の違反」のようでした。


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
1)日本語の原文は 
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文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は 
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2020年05月29日

【 #朝日新聞と産経新聞は解体すべきです 】賭け麻雀 については 新聞記者も同罪  朝日・産経の記者と賭け麻雀報道…黒川弘務東京高検検事長辞任へ

【 #朝日新聞と産経新聞は解体すべきです 】賭け麻雀 については 新聞記者も同罪 
朝日・産経の記者と賭け麻雀報道…黒川弘務東京高検検事長辞任へ


「朝日新聞社員と産経新聞記者との」ねw
何気に安倍首相と面識って薄いらしいね。
ところで雀荘で賭けてない人っているの?w
規制した方がいいんじゃないかなw
誰が悪いとかの前にこの麻雀やった奴らが送検されなければ、
法律が適用されない国民がいるってことになるからマジで秩序崩壊するから送検してくれ
上級国民だとかいう分断がますます酷くなる

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朝日・産経の記者と賭け麻雀報道…黒川弘務東京高検検事長辞任へ
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この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


法による統治を阻害しているのは警察官、検察官、裁判官、弁護士です。
国会議員は憲法9条しか関心がありません。
日本は司法による社会主義独裁国家へと動いています。欧米社会は黙認している。クレイジーだ!


拝啓。私たちにの行為は、全く犯罪が推測されません。
もちろん、私たちには犯罪行為をしていません。
検察が起訴状で犯罪の理由でとしていることは、法律の上では犯罪ではありません。

この事件は、起訴状で指摘した犯罪は、入管法が犯罪ではないと立法しています。入管法22-4-4条。

中国人が「虚偽の書類」(起訴状では、内容が虚偽の雇用の契約書)を入管に提出して在留資格を得た。
だから、中国人は日本に在留できた。
だから中国人は違法な労働ができた。と言います。

しかし中国人が「虚偽の書類」を入管に提出して在留資格を取得したとしても、刑事罰ではありません。
法務大臣より「在留資格」が取り消されるだけです。

仮に、「虚偽の書類」で在留資格を取得しても、在留資格の範囲内で労働すれば、
「在留資格外の違法な労働」にならないことは明らかです。

日本の検察は、こうした法律とは全く違う理由で犯罪を作り上げるのです。クレイジーです。

不法な労働に対する正しい法律の執行は以下の通りです。
「不法な労働」をした外国人を「出入国及び難民認定法
(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で処分します。
外国人を違法に雇用した雇用者を入管法73の2条「不法な就労を助長した罪」で処分します。

国会は両者を平等に刑事処分するように立法しています。
日本国憲法。
恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」(市民権と政治的権利に関する国際規約)。

しかし、実態は「外国人を違法に雇用した者」を入管法73-2条の「不法就労助長罪」で処分していない。
「不法な労働をした外国人」だけを入管法の70条の「不法な労働の罪」で刑事処分して
「国外へ追放」にしています。
これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。
日本国憲法の法の下での平等にも違反しています。

これでも、貴女は、理解できませんか?それとも、あなたは正義がない、のですか?
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。
来週に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

神はかならず「正義」を応援します。
私は、必ず、正義が「勝」と信じています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。

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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
1)日本語の原文は 
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf  
2)私の翻訳は 
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  

★入管法違反事件の 関連投稿資料です。
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【 #朝日新聞社は解体すべきです 】ついに黒川検事長辞任! 新聞社は記者を懲戒解雇すべき。幹部も責任がある。

【 #朝日新聞社は解体すべきです 】ついに黒川検事長辞任!
新聞社は記者を懲戒解雇すべき。幹部も責任がある。


名古屋高検の林さんとのパイプが太い朝日が黒川さんとも仲良かったとはね
情報を得るために、2社が接待麻雀ですね。新聞記者の闇。非社会的勢力や反日外国勢力とも親密化してそうですね😨
でも、笑っちゃったね。朝日の記者がいたとはねぇ。朝日新聞社としてどんなコメントを出すんだろうね。まぁ、朝日新聞は屁理屈ばかり言ってきた新聞社だからね。まさかねぇ、朝日の記者がねぇ、批判していた当事者とズブズブだったとはねぇ。どの面下げて、紙上で批判していたのかねぇ。呆れて、ものが言えないよな。こんな新聞なんか、誰が読むんだよ。


2017年1月の法の立法の前に「虚偽の書類」を「提供」した者は「無罪」です。
したがって2010年の「私とKingungaku」、2014年のフ「ィリッピン大使館職員と外交官」は無罪です。

私はこの事件に関与した関係者を以下の罪名で「告訴,complaint」、「告発,prosecution」をしています。
刑法第172条。
「虚偽告訴等罪,Crimes of False Complaints」
刑法第194条。
「特別公務員職権濫用罪,Crimes of abuse of authority by special public officer」。

刑事訴訟法により、「適用法の誤り」の理由による「再審の請求」はできません。
しかし、事件で特別公務員の犯罪が明らかである場合は、可能です。
フィリッピン大使館の職員については「時効,prescription,time bar,」ではない。
彼らは「時効」(7年)を主張するだろう。
「公訴時効, prescription of the right to prosecute an accused」とは
「一定の期間において公訴,prosecution」が「提起」されなかった場合に「公訴,
prosecutionの権利」が「消滅」することです。
日本では「公訴の時効が完成」までの期間は対象となる犯罪の「法定刑」が「基準」とされている
(刑事訴訟法250条)。
「公訴の時効」が認められる根拠としては、事実状態の尊重や犯罪による社会的な影響の減少、
事件から長期間が経過したことによる「証拠の散逸」とその結果「冤罪」を「誘発」する可能性などがある。

私は最後の「告訴,complaint」および「告発,prosecution」は東京地検の「検事正」に送付しています。
東京地検から書類の返却は受けていません。
しかし「告訴,complaint」および「告発,prosecution」を受け取るべき検察官が
「職権を濫用」して「受理」をしないので「時効」は停止しています。


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ついに黒川検事長辞任!安倍首相が検察庁法改正を断念した本当の理由…実は一番困るのは⁇(20/05/21)
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この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


「立憲民主党」の枝野幸男代表は「新型コロナ」の状況下に「改正案が提出されたこと」を「追及」している。
「国民や国会」での「落ち着いた議論」が難しい点や、集会やデモができないことをあげている。
これは「混乱している」の中での、「火事の現場での泥棒」だと強調した。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/prosecutor_jp_5eb8aaa4c5b6bb4495e48d53??ncid=newsltjphpmgnews

ハッシュタグ付きの投稿は470万件を超えるに至った。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272973

弁護士出身の大阪府の吉村知事は「検察トップの人事権はだれにあるのか」と議論の前提条件を投げかけた。
「検察庁法で「人事異動の権利」は内閣にあると決められている。なぜか? 」
「検察組織」は強大な国家権力を持っている。
僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な「人事異動の権利」を持つのが、むしろ健全だと思う。
もし検察組織が「独善」になったとき、だれがそれを「抑える」のか。
「誰もできない」。最終的には「人事異動の権利」を持っている人でないと抑えられない。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005110000312.html

吉村知事は検察制度を良く理解しています。
日本の国会議員や弁護士会は検察官の「入管法の違反事件」を誰も指摘できない。
日本の「司法制度」が崩壊しているのは、検察の暴走を誰も止めることができないからです。

2010年、2013年の「入管法の違反事件」では私や多くの外国人が犠牲になっています。
(詳しくは下記の第2部をご覧ください)。
日本弁護士協会は「日本弁護士協会」に「力が無い」と言う。
国会議員は外国人でも理解する「憲法31条の違反」や「国際法違反」などを理解できない。
私は内閣が検察官の「人事異動の権利」」を「握る」ことに賛成します。
これで内閣府は私の「毎日のメール」に耳を傾けることに期待します。


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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
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【 #安倍政府を引きずり落とす 】Twitter炎上 検察庁法改正案。何が悪い?黒川氏の定年を延長! マスゴミが嫌がる事が日本にとっていい事なんだと思います

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マスゴミが嫌がる事が日本にとっていい事なんだと思います


何も考えてない人が多いのか
ちょっとした情報操作であっさりのってしまう
他の国から簡単に情報操作されてしまいますね
今夜各局のニュースをチェックしましたが、この件に関して、各局メディアが発するメッセージが同じ、きれいに足並みが揃っているのが凄く恐ろかったです。なぜ情報がワンサイドになっちゃうんでしょう。今回も別のサイドを述べてくれたのは、フィフィさんが初でした。安倍政府を引きずり落とす大きな力が裏で動いているのか?と勘繰りたくなってしまいます。フィフィさん、いつも客観的かつフェアな切り口の情報提供ありがとうございます!

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松山地方検察庁ぐるみの犯罪隠し。裁判でフレーベル館中尾隆宏弁護士(現裁判官)内藤貞夫、板垣善雄弁護士らが結託して私
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ハッシュタグの資料は下記にあります。
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この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


私は毎日メールをしています。
「日本政府」による「入管法違反事件」における「人権侵害」を米国は厳しく批判して、ください。
「資格外の労働」をした外国人だけが処罰されていますが、
日本国の憲法や国際法においては恣意的な処罰ですので違法です。
彼らを雇用した雇用者が処罰されていないので違法です。
したがって「資格外の労働」をした外国人は無罪です。

そして、「不法就労をした外国人」に「雇用契約書」を提供した「私やフィリッピン大使館の職員や外交官」は無罪です。
検察官が「起訴状」で述べる犯罪の理由は、
私たちが、虚偽の雇用契約書を「入管法70条(資格外の活動)の外国人」に提供した。
1)それで、外国人は容易に在留資格が得られた。
2)それで、彼らは日本に在住できた。
3)日本に在住できたから、外国人は「入管法70条(資格外の活動)」ができた。
4)よって、「虚偽の雇用契約書」を提供した私たちは、
入管法70条(資格外の活動)に対する、刑法の「他の犯罪を支援した罪」である、と言う。

しかし、この主張は違法です。
仮に「虚偽の雇用契約書」を外国人に提供したとします。
そして外国人が「虚偽の雇用契約書」を添付して「在留資格」を得たとします。
この場合、
1)在留資格を得た外国人は入管法22-4-4条で「在留資格の取り消し」になります。
この在留資格の取り消しは法務大臣の「行政処分」です。そして「強制送還」です。
2)したがって、行政処分に対して刑法の「他の犯罪を支援した罪」を適用することはできません。

このことを何度も主張しますが検察は「告訴状 letter of complaint」や「告発状bill of indictment」を受け取りません。
しかし2017年、この入管法の「改正の趣旨の事実」が、すべてを証明します。
「虚偽の雇用契約書」を外国人に提供して在留資格を得られるようにした弁護士、
司法書士などは刑事処罰されることになりました。

改正理由です。
「虚偽の雇用契約の書類」を「提供」して外国人が「在留資格」を得ても「提供者」を処罰できない。
だから、法律の改正で処罰できるようにする。

明らかに、私たちに対する「適用する法律の誤り」 を認めています。

2010年の「入管法違反事件」は2008年の「リーマンショック」が原因です。
今、「新型コロナ」によって「リーマンショック」以上に経済が混乱しています。
また、多くの外国人が、違法に処分されて国外に追放されます。
彼らは多額の借金をして日本に来ています。
彼らを助けるためにも、日本政府を「非難」してください。
このメールを見た方は、「首相官邸」に「支持」をしてください。
日本政府は被害者に対して「「名誉の回復」と「損害の賠償」」を行うべきだ。
被害者は世界中にたくさんいます。
もちろん、アメリカ人の被害者もいます。

弱者を、「恣意的」に「犯罪人」にして、「罰金」を取る行為は「人権侵害」そのものです。
日本も中国と同じ文化です。
「アジア人権力者」のすることは皆、同じです。
経済活動の「やり方」も、日本と中国の「やりかた」は同じです。
日本は戦後、繊維、鉄鋼、自動車、半導体などで米国と経済戦争をしてきました。
幸いアメリカが勝利したので、日本はアメリカと「兵器による戦争」をせずに済みました。
アメリカは、「中国に対して」、「強い外交」をするべきです。
米国は「軍を背景にした力」によって「人権を大事にする自由と民主の国家」を作り出すべきです。



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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
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